四半期報告書-第105期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日 以下「当第1四半期」)における経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出に伴う経済活動の抑制などにより、厳しい環境が続いており、先行きについても当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。
当第1四半期の連結業績は、以下のとおりです。
(百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	増減額	増減率
営業収益	133,330	148,102	14,771	11.1%
営業利益	4,231	6,095	1,863	44.0%
経常利益	4,197	6,381	2,183	52.0%
親会社株主に帰属 する四半期純利益	2,526	3,608	1,081	42.8%

物流事業において物量の回復が見られる中、拡販ならびにコスト改善・生産性向上にグループ全体で取り組むと共に、M&Aを推進した結果、連結営業収益、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
当第1四半期のセグメント別の事業収入は、以下のとおりです。
(物流事業)
(百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	増減額	増減率
営業収益	91,593	102,553	10,959	12.0%
セグメント利益	3,751	5,839	2,087	55.6%

前年同期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて大きく減少した物量の回復が見られる中、拡販ならびにコスト改善・生産性向上に取り組むと共に、前期に実施したM&Aの収益寄与があったことなどにより、営業収益は1,025億53百万円と対前年同期比109億59百万円の増収、セグメント利益は58億39百万円と対前年同期比20億87百万円の増益となりました。
(商事・貿易事業)
(百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	増減額	増減率
営業収益	38,171	37,090	△1,081	△2.8%
セグメント利益	820	782	△38	△4.7%

4月に家庭紙卸売のアズフィット株式会社を連結子会社化すると共に、拡販ならびにコスト改善などに努めましたが、収益認識会計基準等の適用影響、燃料販売における仕入価格の上昇などにより、営業収益は370億90百万円と対前年同期比10億81百万円の減収、セグメント利益は7億82百万円と対前年同期比38百万円の減益となりました。
(その他事業)
(百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	増減額	増減率
営業収益	3,565	8,459	4,893	137.2%
セグメント損失(△)	△242	△310	△68	―

2021年1月に会員制の総合卸売・小売の寺内株式会社を連結子会社化すると共に、拡販ならびにコスト改善などに努めましたが、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたことなどにより、営業収益は84億59百万円と対前年同期比48億93百万円の増収、セグメント損失は3億10百万円と対前年同期比68百万円の減益となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
当第1四半期末における総資産は、4,303億88百万円となり、前期末に比べ48億72百万円減少いたしました。
流動資産は、1,495億5百万円となり、前期末に比べ143億86百万円減少いたしました。これはその他流動資産が30億77百万円増加したものの、現金及び預金が150億46百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が34億99百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、2,808億83百万円となり、前期末に比べ95億14百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が54億94百万円、投資その他の資産が28億77百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第1四半期末における負債合計は、2,827億4百万円となり、前期末に比べ68億2百万円減少いたしました。
流動負債は、1,235億76百万円となり、前期末に比べ101億38百万円減少いたしました。これは、支払手形及び営業未払金が15億41百万円、短期借入金が13億57百万円、未払法人税等が42億88百万円、賞与引当金が24億26百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、1,591億27百万円となり、前期末に比べ33億36百万円増加いたしました。これは、長期借入金が17億86百万円、その他固定負債が9億55百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期末における純資産は、1,476億84百万円となり、前期末に比べ19億30百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が13億75百万円増加したことなどによるものであります。自己資本比率は前期末から0.7ポイント上昇し、31.7%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。