四半期報告書-第104期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日 以下「当第2四半期」)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の解除後、徐々に経済活動が再開したものの、終息の目途は立っておらず、依然として不透明な状況で推移いたしました。
当第2四半期の連結業績は、以下のとおりです。
(百万円)

	前第2四半期	当第2四半期	増減額	増減率
営業収益	282,070	273,449	△8,621	△3.1%
営業利益	10,343	9,641	△701	△6.8%
経常利益	10,155	9,767	△388	△3.8%
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,431	5,726	△704	△11.0%

当第2四半期の連結営業収益は、物流事業ならびにその他事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、2,734億49百万円と対前年同期比86億21百万円の減収となりました。
利益面におきましては、拡販、経費削減ならびにコスト改善・生産性向上にグループ全体で取り組んでまいりました結果、7～9月期においては、前年と比べて営業増益となりましたが、4～6月期の減益影響が大きく、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同期を下回る結果となりました。
当第2四半期のセグメント別の事業収入は、以下のとおりです。
(物流事業)
(百万円)

	前第2四半期	当第2四半期	増減額	増減率
営業収益	196,199	188,068	△8,130	△4.1%
セグメント利益	8,808	8,559	△249	△2.8%

ディスカウントストア、ドラッグストアなどのチェーンストア関連の物量増がありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、ファッション関連や、住宅関連、ケミカル関連、学校給食・外食産業向けの冷凍冷蔵食品の物量などが大きく減少し、営業収益は1,880億68百万円と対前年同期比81億30百万円の減収となりました。拡販、経費削減ならびにコスト改善・生産性向上に努めましたが、セグメント利益は85億59百万円と対前年同期比2億49百万円の減益となりました。
(商事・貿易事業)
(百万円)

	前第2四半期	当第2四半期	増減額	増減率
営業収益	77,903	77,534	△369	△0.5%
セグメント利益	995	1,461	465	46.8%

燃料販売の減少などにより、営業収益は775億34百万円と対前年同期比3億69百万円の減収となりました。一方で、家庭紙の販売価格是正の推進、宅配ニーズ増加に伴う日用品の販売増などにより、セグメント利益は、14億61百万円と対前年同期比4億65百万円の増益となりました。
(その他事業)
(百万円)

	前第2四半期	当第2四半期	増減額	増減率
営業収益	7,967	7,846	△120	△1.5%
セグメント利益 又は損失(△)	906	△26	△932	-

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、ホテル、フィットネスジム、デイサービス、飲食店などの利用者が大きく減少し、営業収益は78億46百万円と対前年同期比1億20百万円の減収、セグメント損失は26百万円と対前年同期比9億32百万円の減益となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
当第2四半期末における総資産は、3,768億77百万円となり、前期末に比べ205億68百万円増加いたしました。
流動資産は、1,416億21百万円となり、前期末に比べ174億10百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が75億78百万円、有価証券が99億99百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、2,346億10百万円となり、前期末に比べ32億25百万円増加いたしました。これは、投資その他の資産が51億16百万円減少したものの、有形固定資産が72億32百万円、無形固定資産が11億10百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第2四半期末における負債合計は、2,384億円となり、前期末に比べ162億73百万円増加いたしました。
流動負債は、967億63百万円となり、前期末に比べ148億74百万円減少いたしました。これは、支払手形及び営業未払金が23億13百万円、短期借入金が108億97百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、1,416億36百万円となり、前期末に比べ311億47百万円増加いたしました。これは、社債が199億76百万円、長期借入金が118億45百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第2四半期末の純資産は、1,384億76百万円となり、前期末に比べ42億95百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が37億92百万円、その他有価証券評価差額金が5億95百万円増加したことなどによるものであります。自己資本比率は前期末から0.8ポイント低下し、34.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ、170億48百万円増加し、441億90百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、106億62百万円の収入となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が94億57百万円、減価償却費が83億37百万円、売上債権の減少による資金の増加が38億60百万円あったものの、たな卸資産の増加による資金の減少が16億59百万円、仕入債務の減少による資金の減少が29億47百万円、未払消費税等の減少による資金の減少が9億85百万円、未収消費税等の増加による資金の減少が5億35百万円、法人税等の支払額として46億84百万円支出したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは101億53百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得に89億70百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に7億76百万円支出したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、156億71百万円の収入となりました。これは、短期借入金の純減額が41億10百万円、長期借入金の返済に90億97百万円、ファイナンス・リース債務の返済に20億98百万円、配当金の支払額に19億83百万円支出したものの、長期借入れによる収入が131億61百万円、社債の発行による収入が200億円あったことなどによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。