四半期報告書-第103期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日 以下「当第2四半期」)における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続いたものの、米中の貿易摩擦による海外経済の減速顕在化などで、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当第2四半期の連結業績は、以下のとおりです。
(百万円)

	前第2四半期	当第2四半期	増減額	増減率
営業収益	260,339	282,070	21,730	8.3%
営業利益	9,108	10,343	1,235	13.6%
経常利益	9,368	10,155	787	8.4%
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,616	6,431	814	14.5%

当第2四半期の連結営業収益は、拡販や料金改定の効果、物流センターの開設効果、海外のグループ会社及びライフサポート事業会社を連結子会社化したことなどにより、2,820億70百万円と対前年同期比217億30百万円の増収となりました。
利益面におきましては、外注費の上昇などのコストアップがありましたが、先に述べた増収効果、生産性向上の取り組みなどにより、連結営業利益は、103億43百万円と対前年同期比12億35百万円の増益、連結経常利益は、101億55百万円と対前年同期比7億87百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、64億31百万円と対前年同期比8億14百万円の増益となりました。
当第2四半期のセグメント別の事業収入は、以下のとおりです。
(物流事業)
(百万円)

	前第2四半期	当第2四半期	増減額	増減率
営業収益	184,044	196,199	12,155	6.6%
セグメント利益	7,403	8,808	1,405	19.0%

前年度に開設した物流センター並びに、センコー株式会社が当年度5月に稼働させた「印西ロジスティクスセンター」及び株式会社ランテックが7月に稼働させた「関西支店センター」の開設効果、拡販や料金改定の効果、海外のグループ会社7社を連結子会社化したことなどにより、営業収益は1,961億99百万円と対前年同期比121億55百万円の増収、セグメント利益は88億8百万円と対前年同期比14億5百万円の増益となりました。
(商事・貿易事業)
(百万円)

	前第2四半期	当第2四半期	増減額	増減率
営業収益	70,427	77,903	7,476	10.6%
セグメント利益	1,136	995	△141	△12.4%

大手量販店グループ向け家庭紙の拡販、貿易事業でのケミカル素材・アパレル商材の拡販などがありましたが、外注費の上昇などのコストアップがあり、営業収益は779億3百万円と対前年同期比74億76百万円の増収、セグメント利益は9億95百万円と対前年同期比1億41百万円の減益となりました。
(その他事業)
(百万円)

	前第2四半期	当第2四半期	増減額	増減率
営業収益	5,868	7,967	2,099	35.8%
セグメント利益	775	906	130	16.9%

飲食事業を展開するウエノ商事株式会社(2019年10月1日付で株式会社ライフイートへ商号変更)を連結子会社化したこと、介護・フィットネス店舗の新規出店などにより、営業収益は79億67百万円と対前年同期比20億99百万円の増収、セグメント利益は9億6百万円と対前年同期比1億30百万円の増益となりました。
(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
当第2四半期末における総資産は、3,481億11百万円となり、前期末に比べ76億20百万円増加いたしました。
流動資産は、1,210億80百万円となり、前期末に比べ38億17百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が19億59百万円、電子記録債権が4億66百万円、商品及び製品が6億79百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、2,270億12百万円となり、前期末に比べ38億16百万円増加いたしました。これは、投資その他の資産が22億17百万円減少したものの、有形固定資産が47億29百万円、無形固定資産が13億4百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第2四半期末における負債合計は、2,170億10百万円となり、前期末に比べ34億14百万円増加いたしました。
流動負債は、1,043億19百万円となり、前期末に比べ56億49百万円増加いたしました。これは、未払法人税等が8億52百万円減少したものの、支払手形及び営業未払金が24億69百万円、短期借入金が53億88百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、1,126億91百万円となり、前期末に比べ22億35百万円減少いたしました。これは、長期リース債務が21億5百万円増加したものの、長期借入金が46億61百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第2四半期末の純資産は、1,311億1百万円となり、前期末に比べ42億6百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が42億65百万円増加したことなどによるものであります。自己資本比率は前期末から0.4%上昇し、35.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ、19億80百万円増加し、247億82百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、150億39百万円の収入となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が101億81百万円、減価償却費が75億94百万円、賞与引当金の増加による資金の増加が7億9百万円、売上債権の減少による資金の増加が7億66百万円あったものの、棚卸資産の増加による資金の減少が9億98百万円、法人税等の支払額として42億85百万円支出したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、95億90百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得に80億44百万円、差入保証金の差入に16億47百万円支出したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、38億10百万円の支出となりました。これは、短期借入金の純増額が15億9百万円、長期借入れによる収入が44億58百万円あったものの、長期借入金の返済に57億1百万円、ファイナンス・リース債務の返済に19億44百万円、配当金の支払額に19億71百万円支出したことなどによるものであります。
(4)対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。