有価証券報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況
当期における経済環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、緩やかな回復基調が続きましたが、ウクライナや中東情勢などの地政学リスクの長期化、中国経済の減速、物価上昇による節約志向の高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。
このような中、当社グループは中期経営5ヵ年計画の3年目として、業績のさらなる伸長に努めてまいりました。
当期の主な取り組みは以下のとおりです。
物流事業においては、4月に大容量蓄電池を設置した「都城物流センター」(宮崎県都城市)、7月に常温・低温複合型センターの「イオン福岡XD」(福岡市東区)、8月に大阪・京都両市の中心部へのアクセスに優れた「高槻PDセンター」(大阪府高槻市)、9月に冷凍冷蔵倉庫を運営する「湘南支店」増築(神奈川県伊勢原市)、10月に危険物倉庫を併設した多機能倉庫の「小牧北第2PDセンター」(愛知県小牧市)、2月に京阪神地区の配送に優位な「東大阪第2PDセンター」(大阪府東大阪市)、3月に九州エリアでの物流網強化に向けた「鳥栖物流センター」(佐賀県鳥栖市)をそれぞれ開設、稼働させました。
また、2月にトラック中継輸送専用の大型施設として「TSUNAGU STATION 浜松」(浜松市浜名区)を本格稼働させ、隣接地に「浜松物流センター」も併設しました。
さらに、5月に全国ネットの輸配送網と量販・小売物流の強化を図るため「株式会社オプラス」をグループに迎えました。
商事・貿易事業においては、業務用の内装事業を拡大するため、7月に商業施設のディスプレイの設計・施工やマネキン・店舗什器の製造・販売などを営む「株式会社七彩(ななさい)」をグループに迎えました。
ライフサポート事業においては、8月に会員制総合卸売を営む寺内株式会社大阪本店ビル「ファンビタウン2ビル」(大阪市中央区)の建て替え工事が完成、グランドオープンし、売り場面積の拡大と品揃えの強化を図りました。
また、7月に健康分野の提供サービス拡大を図るため、介護事業を営む「株式会社アルファケア」をグループに迎えました。
ビジネスサポート事業においては、5月に拡大するBPOニーズへの対応を強化するため、システム運用やデータ管理などの受託を営む「株式会社日東テクノブレーン」をグループに迎えました。
環境負荷低減の取り組みについては、日本物流団体連合会から6月に株式会社ランテックが「第25回物流環境大賞 特別賞」を、12月にセンコー株式会社が「第1回モーダルシフト優良事業者大賞 優良事業者賞」を受賞しました。また、国土交通省から12月にセンコー株式会社が「令和6年度(第23回)グリーン物流パートナーシップ会議 物流パートナーシップ優良事業者 強靱・持続可能表彰」を受賞しました。
今後も当社グループは、人々の生活を支援する企業グループとして、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当期の連結業績は、以下のとおりです。
(百万円)

	前期	当期	増減額	増減率
営業収益	778,370	854,550	76,179	9.8%
営業利益	29,906	34,946	5,039	16.9%
経常利益	30,503	33,767	3,264	10.7%
親会社株主に帰属する 当期純利益	15,944	18,610	2,666	16.7%

継続的な物価・人件費などのコスト上昇など、不安定な事業環境が継続しておりますが、拡販ならびに料金・価格改定などにグループ全体で取り組むと共に、M&Aの収益寄与があったことなどにより、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期を上回る結果となりました。
当期のセグメント別の状況は、以下のとおりです。
(物流事業)
(百万円)

	前期	当期	増減額	増減率
営業収益	495,626	550,510	54,883	11.1%
セグメント利益	26,664	32,364	5,699	21.4%

拡販ならびに料金改定に取り組むと共に、M&Aの収益寄与があったことなどにより、営業収益は5,505億10百万円と対前期比548億83百万円の増収、セグメント利益は323億64百万円と対前期比56億99百万円の増益となりました。
(商事・貿易事業)
(百万円)

	前期	当期	増減額	増減率
営業収益	171,386	177,984	6,598	3.8%
セグメント利益	2,359	2,905	546	23.2%

仕入価格の上昇影響などがありましたが、拡販ならびに価格改定に取り組むと共に、M&Aの収益寄与があったことなどにより、営業収益は1,779億84百万円と対前期比65億98百万円の増収、セグメント利益は29億5百万円と対前期比5億46百万円の増益となりました。
(ライフサポート事業)
(百万円)

	前期	当期	増減額	増減率
営業収益	50,237	63,013	12,776	25.4%
セグメント利益	1,178	1,161	△17	△1.5%

M&Aの収益寄与ならびに、新規出店効果などによる利用者数・来店者数の増加影響などにより、営業収益は630億13百万円と対前期比127億76百万円の増収となったものの、人手不足の労働市場の中、採用コストを含めた人件費コスト増加などにより、セグメント利益は11億61百万円と対前期比17百万円の減益となりました。
(ビジネスサポート事業)
(百万円)

	前期	当期	増減額	増減率
営業収益	13,637	15,504	1,866	13.7%
セグメント利益	1,932	2,843	910	47.1%

拡販ならびにホテル事業の回復などに努めたことやM&Aの収益寄与があったことなどにより、営業収益は155億4百万円と対前期比18億66百万円の増収、セグメント利益は28億43百万円と対前期比9億10百万円の増益となりました。
(プロダクト事業)
(百万円)

	前期	当期	増減額	増減率
営業収益	47,101	47,109	7	0.0%
セグメント利益	364	307	△57	△15.8%

物価上昇による節約志向の高まりなどによる販売数量の減少や、原料仕入価格の上昇影響などがありましたが、価格改定を進め利益の確保を図るとともに、拡販などに努めたことなどにより、セグメント利益は3億7百万円と対前期比57百万円の減益にとどめました。
(資産の状況)
当期末における総資産は、7,187億39百万円となり、前期末に比べ326億3百万円増加いたしました。
流動資産は、2,292億27百万円となり、前期末に比べ106億39百万円減少いたしました。これは、商品及び製品が26億52百万円、その他流動資産が13億31百万円増加したものの、現金及び預金が113億31百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が30億51百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、4,894億10百万円となり、前期末に比べ431億40百万円増加いたしました。これは、無形固定資産が11億6百万円減少したものの、有形固定資産が316億76百万円、投資その他の資産が125億70百万円増加したことなどによるものです。
(負債の状況)
当期末における負債合計は、4,755億23百万円となり、前期末に比べ60億52百万円減少いたしました。
流動負債は、1,846億80百万円となり、前期末に比べ315億3百万円減少いたしました。これは、1年内償還予定の社債が100億円、未払法人税等が11億71百万円増加したものの、支払手形及び営業未払金が16億78百万円、電子記録債務が48億11百万円、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が220億26百万円、短期借入金が111億70百万円、その他流動負債が35億14百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、2,908億42百万円となり、前期末に比べ254億50百万円増加いたしました。これは、社債が100億円、長期借入金が127億62百万円、その他固定負債が10億49百万円増加したことなどによるものです。
(純資産の状況)
当期末における純資産は、2,432億16百万円となり、前期末に比べ386億55百万円増加いたしました。これは、転換社債型新株予約権付社債の株式への転換などにより資本金が110億3百万円、資本剰余金が98億17百万円増加したことに加え、利益剰余金が107億34百万円、自己株式が24億26百万円、為替換算調整勘定が23億39百万円、退職給付に係る調整累計額が18億82百万円増加したことなどによるものです。自己資本比率は前期末から4.1ポイント上昇し、30.2%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ、119億77百万円減少し、673億6百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、447億22百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益が331億62百万円、減価償却費が301億35百万円、売上債権及び契約資産の減少による資金の増加が57億50百万円あったものの、未払債務の減少による資金の減少が92億86百万円、法人税等の支払額として129億13百万円支出したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは580億24百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の売却による収入が124億86百万円あったものの、有形固定資産の取得に528億68百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に71億50百万円支出したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億54百万円の収入となりました。これは、短期借入金の純減額が118億67百万円、長期借入金の返済に150億4百万円、ファイナンス・リース債務の返済に104億1百万円、配当金の支払額に65億49百万円支出したものの、長期借入れによる収入が281億58百万円、社債の発行による収入が198億97百万円あったことなどによるものです。
③キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年 3月期	2022年 3月期	2023年 3月期	2024年 3月期	2025年 3月期
自己資本比率(%)	30.9	30.5	27.6	26.1	30.2
時価ベースの 自己資本比率(%)	35.6	27.8	24.2	25.0	35.8
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率	5.2	5.8	4.8	5.4	6.2
インタレスト・ カバレッジ・レシオ	27.7	25.5	28.6	22.7	14.2

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりです。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度の財政状態につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
2)経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
3)キャッシュ・フローの状況
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを重視し、当連結会計年度においても447億22百万円の資金を得ることができました。なお、詳細につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
物流事業におきましては、拡販ならびに料金改定に取り組むと共に、M&Aの収益寄与があったことなどにより、営業収益は5,505億10百万円と対前期比548億83百万円の増収、セグメント利益は323億64百万円と対前期比56億99百万円の増益となりました。
セグメント資産は4,151億59百万円と対前期比291億62百万円増加しました。
商事・貿易事業におきましては、仕入価格の上昇影響などがありましたが、拡販ならびに価格改定に取り組むと共に、M&Aの収益寄与があったことなどにより、営業収益は1,779億84百万円と対前期比65億98百万円の増収、セグメント利益は29億5百万円と対前期比5億46百万円の増益となりました。
セグメント資産は763億45百万円と対前期比54億56百万円増加しました。
ライフサポート事業におきましては、M&Aの収益寄与ならびに、新規出店効果などによる利用者数・来店者数の増加影響などにより、営業収益は630億13百万円と対前期比127億76百万円の増収となったものの、人手不足の労働市場の中、採用コストを含めた人件費コスト増加などにより、セグメント利益は11億61百万円と対前期比17百万円の減益となりました。
セグメント資産は404億29百万円と対前期比11億62百万円増加しました。
ビジネスサポート事業におきましては、拡販ならびにホテル事業の回復などに努めたことやM&Aの収益寄与があったことなどにより、営業収益は155億4百万円と対前期比18億66百万円の増収、セグメント利益は28億43百万円と対前期比9億10百万円の増益となりました。
セグメント資産は921億29百万円と対前期比108億10百万円増加しました。
プロダクト事業におきましては、物価上昇による節約志向の高まりなどによる販売数量の減少や、原料仕入価格の上昇影響などがありましたが、価格改定を進め利益の確保を図るとともに、拡販などに努めたことなどにより、セグメント利益は3億7百万円と対前期比57百万円の減益にとどめました。
セグメント資産は379億65百万円と対前期比10億30百万円減少しました。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、下払運賃ほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社・関係会社株式の取得等によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入による資金調達を基本としており、設備投資資金や長期運転資金は、社債及び金融機関からの長期借入による資金調達を基本としております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。