半期報告書-第109期(2025/04/01-2025/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間における経済環境は、米国の通商政策の影響による輸出産業への逆風などがあるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えました。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れなどを通じて、個人消費に及ぼす影響など景気を下押しするリスクが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当中間連結会計期間の連結業績は、以下のとおりです。
(百万円)

	前中間期	当中間期	増減額	増減率
営業収益	414,122	436,893	22,771	5.5%
営業利益	16,830	16,199	△631	△3.8%
経常利益	16,316	15,389	△927	△5.7%
親会社株主に帰属する中間純利益	10,495	8,721	△1,774	△16.9%

継続的な物価・人件費などのコスト上昇など、不安定な事業環境が継続しておりますが、拡販ならびに料金・価格改定などにグループ全体で取り組むと共に、前期に実施したM&Aの収益寄与があったことなどにより、営業収益は前期を上回る結果となりました。
営業利益につきましては、人件費の上昇影響などにより、対前年同期比減益となりました。
経常利益につきましては、支払利息の増加などにより、また親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、負ののれん発生益の期間差などにより、それぞれ減益となりました。
当中間連結会計期間のセグメント別の状況は以下のとおりです。
(物流事業)
(百万円)

	前中間期	当中間期	増減額	増減率
営業収益	267,469	282,279	14,810	5.5%
セグメント利益	16,008	15,984	△23	△0.1%

拡販ならびに料金改定に取り組むとともに、前期に実施したM&Aの収益寄与があったものの、既存物量の減少や冷凍冷蔵物流事業における積載効率や稼働率の低下などの影響により、営業収益は2,822億79百万円と対前年同期比148億10百万円の増収、セグメント利益は159億84百万円と対前年同期比23百万円の減益となりました。
(商事・貿易事業)
(百万円)

	前中間期	当中間期	増減額	増減率
営業収益	85,496	90,807	5,311	6.2%
セグメント利益	1,229	1,188	△41	△3.4%

前期に実施したM&Aの収益寄与や、価格改定ならびに拡販などに努めましたが、仕入価格や物流コストの上昇影響などがあり、営業収益は908億7百万円と対前年同期比53億11百万円の増収、セグメント利益は11億88百万円と対前年同期比41百万円の減益となりました。
(ライフサポート事業)
(百万円)

	前中間期	当中間期	増減額	増減率
営業収益	30,533	33,102	2,569	8.4%
セグメント利益	523	821	297	56.8%

前期に実施したM&Aの収益寄与ならびに、新規出店効果などによる利用者数・来店者数の増加影響などにより、営業収益は331億2百万円と対前年同期比25億69百万円の増収、セグメント利益は8億21百万円と対前年同期比2億97百万円の増益となりました。
(ビジネスサポート事業)
(百万円)

	前中間期	当中間期	増減額	増減率
営業収益	7,160	7,791	631	8.8%
セグメント利益	1,346	1,223	△123	△9.2%

前期に実施したM&Aの収益寄与や、拡販ならびにホテル事業の改善などに努めましたが、セグメント間の費用配分の見直しなどにより、営業収益は77億91百万円と対前年同期比6億31百万円の増収、セグメント利益は12億23百万円と対前年同期比1億23百万円の減益となりました。
(プロダクト事業)
(百万円)

	前中間期	当中間期	増減額	増減率
営業収益	23,249	22,712	△537	△2.3%
セグメント 損失(△)	△310	△39	271	―

物価上昇による節約志向の高まりなどによる販売数量の減少や、原料仕入価格、人件費の上昇影響などもあり、営業収益は227億12百万円と対前年同期比5億37百万円の減収となりましたが、価格改定を進め利益の確保を図ることでセグメント損失は39百万円と前年同期から損失額を2億71百万円縮小させました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、7,745億24百万円となり、前期末に比べ557億84百万円増加いたしました。
流動資産は、2,615億88百万円となり、前期末に比べ323億60百万円増加いたしました。これは、受取手形、営業未収入金及び契約資産が21億73百万円減少したものの、現金及び預金が323億88百万円、商品及び製品が18億59百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、5,128億46百万円となり、前期末に比べ234億35百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が163億73百万円、無形固定資産が36億69百万円、投資その他の資産が33億93百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、5,311億91百万円となり、前期末に比べ556億68百万円増加いたしました。
流動負債は、1,733億33百万円となり、前期末に比べ113億46百万円減少いたしました。これは、その他流動負債が17億78百万円増加したものの、支払手形及び営業未払金が11億2百万円、1年内償還予定の社債が100億円、未払法人税等が20億75百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、3,578億58百万円となり、前期末に比べ670億15百万円増加いたしました。これは、社債が350億円、長期借入金が292億14百万円、長期リース債務が16億91百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、2,433億32百万円となり、前期末に比べ1億15百万円増加いたしました。これは、為替換算調整勘定が16億80百万円、非支配株主持分が33億54百万円減少したものの、利益剰余金が46億5百万円増加したことなどによるものです。自己資本比率は前期末から1.7ポイント低下し、28.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ、323億66百万円増加し、996億73百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、276億45百万円の収入となりました。これは、税金等調整前中間純利益が156億77百万円、減価償却費が159億35百万円、売上債権及び契約資産の減少による資金の増加が31億78百万円あったものの、未払債務の減少による資金の減少が30億51百万円、法人税等の支払額として83億23百万円支出したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは323億68百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得に288億46百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に26億38百万円支出したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、375億97百万円の収入となりました。これは、短期借入金の純減額が24億87百万円、長期借入金の返済に76億66百万円、ファイナンス・リース債務の返済に58億36百万円、社債の償還に100億円、配当金の支払額に40億28百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に60億58百万円支出したものの、長期借入れによる収入が375億50百万円、社債の発行による収入が348億33百万円あったことなどによるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、2億90百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。