センコーグループ HD(9069)の営業収益 - ライフサポート事業の推移 - 全期間
連結
- 2021年6月30日
- 64億6700万
- 2021年9月30日 +100.96%
- 129億9600万
- 2021年12月31日 +62.73%
- 211億4800万
- 2022年3月31日 +36.81%
- 289億3200万
- 2022年6月30日 -70.58%
- 85億1300万
- 2022年9月30日 +89.51%
- 161億3300万
- 2022年12月31日 +72.67%
- 278億5700万
- 2023年3月31日 +40.47%
- 391億3200万
- 2023年6月30日 -69.51%
- 119億3100万
- 2023年9月30日 +94.2%
- 231億7000万
- 2023年12月31日 +53.12%
- 354億7700万
- 2024年3月31日 +42.04%
- 503億9100万
- 2024年9月30日 -39.25%
- 306億1200万
- 2025年3月31日 +106.55%
- 632億2900万
- 2025年9月30日 -47.48%
- 332億1000万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2025/06/25 16:30
中間連結会計期間 当連結会計年度 営業収益(百万円) 414,122 854,550 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) 17,703 33,162 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「プロダクト事業」は、合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売等を主なサービスとしております。2025/06/25 16:30
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。
(2)セグメント利益の調整額△4,636百万円は、セグメント間取引消去△155百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△4,480百万円であります。
(3)セグメント資産の調整額56,710百万円は、セグメント間取引消去△133百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産56,844百万円であります。
(4)減価償却費の調整額994百万円は、セグメント間取引消去△159百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用1,153百万円であります。
(5)減損損失の調整額1,538百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額454百万円は、セグメント間取引消去△173百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産627百万円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/06/25 16:30 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 サムライファーム西都㈱等
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・営業収益・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。2025/06/25 16:30 - #5 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/06/25 16:30
外部顧客への営業収益のうち、特定の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しております。 - #6 事業の内容
- なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。2025/06/25 16:30
(1)物流事業事業区分 事業内容 (2)商事・貿易事業 石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業 等 (3)ライフサポート事業 総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ施設運営 等 (4) ビジネスサポート事業 情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業 等
① 貨物自動車運送事業 - #7 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
主として、移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法2025/06/25 16:30 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。2025/06/25 16:30 - #9 報告セグメントの概要(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/25 16:30
当社グループは、トラック輸送、鉄道利用輸送、海上輸送等の輸送サービスと物流センターでの保管・流通加工サービスを組み合わせ、顧客に最適で高品質・高効率な物流システムを構築し、提供する物流事業を中心とし、石油類販売事業、情報処理機器等の販売事業、貿易事業及びライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業等の事業を展開しております。
従って、当社グループ事業の事業内容及び相互関連性に基づき、「物流事業」、「商事・貿易事業」、「ライフサポート事業」、「ビジネスサポート事業」、「プロダクト事業」の5つの区分に分類しております。 - #10 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/25 16:30 - #11 役員報酬(連結)
- 員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法2025/06/25 16:30
当社役員の報酬は、基本報酬、業績連動給(賞与)、業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬から構成されております。基本報酬は月例の固定報酬とし、当該役員の役位により、社内規程に基づき具体的な金額を決定しております。業績連動給(賞与)は、社内規程により、単年度の業績を適切に勘案するため、連結営業収益、連結の親会社株主に帰属する当期純利益等の対前期伸長率等を目標とする基準を定め、当該基準の達成度や業績に対する各人の貢献度等の諸般の事情を考慮して実績を確定のうえ決定しており、毎年一定の時期に現金支給しています。なお、当事業年度を含む連結営業収益及び連結の親会社株主に帰属する当期純利益の推移は、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」に記載しております。業績連動型株式報酬(役員報酬BIP信託)は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大という観点から、財務指標については、各事業年度ごとに、連結経常利益の対前期伸長率に応じた基準、同業他社を参考に設定したROE基準値を株式交付規程において定めております。非財務指標については、CO₂排出原単位削減率、女性管理職比率及び男性育休取得率に関する基準を定めております。なお、連結経常利益の推移、当期の連結ROEは「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」に記載しております。また、業績連動型株式報酬制度の内容につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。譲渡制限付株式報酬については、取締役(社外取締役を除く)に対し、役位に応じて社内規程に基づき、毎年一定の時期に交付しております。
2007年6月28日開催の第90回定時株主総会において当社取締役の報酬(基本報酬及び賞与)の上限を年額400百万円以内(但し、使用人分給与は含まない)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、10名です。また、2020年6月25日開催の第103回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)を対象とする譲渡制限付株式報酬について、年額30百万円以内、株式数を普通株式年60,000株以内とすると決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は、8名です。加えて、2023年6月28日開催の第106回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度における当社取締役(社外取締役及び非居住者を除く)に対する業績連動型株式報酬の4事業年度分の上限額を228百万円以内(1事業年度あたり57百万円以内)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役及び非居住者を除く)の員数は、7名です。 - #12 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/25 16:30
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。2025年3月31日現在 商事・貿易事業 1,027 [141] ライフサポート事業 3,387 [8,926] ビジネスサポート事業 1,615 [1,188]
2.臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。 - #13 沿革
- 当社は1946年7月の設立以来、自動車運送、鉄道利用運送、海上運送、倉庫等の物流事業の拡大を図りながら、商事・貿易事業やライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業など多様な事業を積極的に展開しています。2025/06/25 16:30
1946年7月 扇興運輸商事株式会社を設立 2022年4月 東京証券取引所の市場見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に変更 2022年7月 株式会社オージースポーツ(現:株式会社COSPAウエルネス)を子会社化し、ライフサポート事業の成長を促進 2022年8月 株式会社ゼロブランズを設立し、アパレル商品の廃棄ゼロを目指したファッション・サステナブル・プラットフォームを構築 - #14 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2025/06/25 16:30
1981年4月 ㈱日本債券信用銀行(現「㈱あおぞら銀行」)入行 2013年11月 同社常務取締役就任 2015年7月 当社入社当社ライフサポート事業プロジェクト担当付部長 2016年4月 当社ライフサポート事業推進本部事業企画室長当社プランニング事業推進部長 2019年4月 当社執行役員就任 2020年4月 当社ライフサポート事業推進本部事業戦略推進部長委嘱 2021年4月 当社ライフサポート事業推進本部副本部長委嘱 2022年4月 当社常務執行役員就任(現在)当社ライフサポート事業推進本部長委嘱 2023年6月 当社取締役就任(現在)当社ライフサポート事業本部長委嘱(現在) 2024年3月 ㈱SERIOホールディングス代表取締役社長就任 - #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社は、2025年度におきまして、下表の指標を経営目標として定めております。2025/06/25 16:30
(3)中長期的な会社の経営戦略2024年実績 2025年目標 営業収益 8,545億円 9,100億円 営業利益 349億円 400億円
当社は、事業の深化と創出を通じて、人と社会に新しい価値を届け、持続的な成長を実現するために、2022年度から5年間の中期経営計画を開始しております。 - #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (百万円)2025/06/25 16:30
継続的な物価・人件費などのコスト上昇など、不安定な事業環境が継続しておりますが、拡販ならびに料金・価格改定などにグループ全体で取り組むと共に、M&Aの収益寄与があったことなどにより、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期を上回る結果となりました。前期 当期 増減額 増減率 営業収益 778,370 854,550 76,179 9.8% 営業利益 29,906 34,946 5,039 16.9%
当期のセグメント別の状況は、以下のとおりです。 - #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 主要な非連結子会社 サムライファーム西都㈱等2025/06/25 16:30
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・営業収益・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項 - #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。2025/06/25 16:30
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業界の動向等を織り込んだ各資産グループの営業収益予測等です。
上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 - #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2025/06/25 16:30
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 営業取引による取引高 営業収益 14,935百万円 15,622百万円 営業原価等 3,116 3,454