建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.土地の面積の[]は、連結会社以外への賃貸している面積を内書きしております。
3.連結会社以外からの賃借施設に係る年間賃借料は、土地、建物を中心に17,560百万円であります。
4.従業員数の[]は、臨時従業員数を外書きしております。

2014/09/25 16:06

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、機械装置及び工具器具備品については、定率法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び車輌運搬具 3～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/09/25 16:06

#3 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
船舶	-百万円	116百万円
建物他	-	19
計	-	135

2014/09/25 16:06

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	89百万円	83百万円
撤去費用	92	81

2014/09/25 16:06

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物	386百万円	349百万円
車両運搬具	0	0

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/09/25 16:06

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※7 有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物	90百万円	90百万円
車輌運搬具	12	12

2014/09/25 16:06

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.「当期増加額」のうち主なものは次の通りです。

建物	潮見センター	2,833
	小牧第2PDセンター	1,761
	札幌PDセンター第2倉庫	1,563
土地	潮見センター	11,425
建設仮勘定	潮見センター	4,000
	小牧第2PDセンター	812
	守山第3PDセンター	774

2.「当期減少額」のうち主なものは次の通りです。

2014/09/25 16:06

#8 特別目的会社の債務等に関する注記（連結）

ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
現金及び預金	-百万円	1,673百万円
建物及び構築物	-	10,397
機械装置及び運搬具	-	87

2014/09/25 16:06

#9 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度において24,000百万円の設備投資を実施いたしました。
主な内容としましては、土地の取得等で12,626百万円(主に物流事業)、建物の増設等で7,788百万円(主に物流事業)、営業車輌の代替及び増車等で1,418百万円(主に物流事業)等であります。
又、これら以外にも営業・生産体制の拡充を図るため、当社グループにおいて必要な設備投資を実施いたしました。

2014/09/25 16:06

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当社物流センターの不動産賃貸借契約のうち、定期借家契約に伴う原状回復義務、社有建物のアスベスト除去費用及び一部連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/09/25 16:06

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、機械装置、船舶の一部及び工具器具備品については、主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 3～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理方法によっております。2014/09/25 16:06