退職給付に係る負債

有報情報

#1 業績等の概要

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、77億10百万円(△30.3%)減少し、177億65百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、161億49百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ、30億79百万円(△16.0%)減少しました。これは税金等調整前当期純利益が164億16百万円、減価償却費が99億25百万円あったものの、退職給付に係る負債の減少額が17億60百万円、未払消費税の減少が17億79百万円、利息の支払額が10億95百万円、法人税等の支払額として57億62百万円支出したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは22億88百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ、156億89百万円

2016/08/19 13:14

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,337百万円		4,061百万円
賞与引当金	1,514		1,475

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/08/19 13:14

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、856億47百万円となり、前連結会計年度に比べ69億6百万円(△7.5%)減少いたしました。これは、1年内償還予定の社債が49億80百万円増加したものの、短期借入金が108億47百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、838億4百万円となり、前連結会計年度に比べ162億7百万円(△16.2%)減少いたしました。これは、社債が50億円、転換社債型新株予約権付社債が18億31百万円、長期借入金が60億27百万円、退職給付に係る負債が
17億60百万円減少したこと等によるものであります。

2016/08/19 13:14

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/08/19 13:14

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。

2016/08/19 13:14