建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.土地の面積の[]は、連結会社以外への賃貸している面積を内書きしております。
3.連結会社以外からの賃借施設に係る年間賃借料は、土地、建物を中心に21,710百万円であります。
4.従業員数の[]は、臨時従業員数を外書きしております。

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、一部の連結子会社において「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更に伴う損益に与える影響額は軽微であります。

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#3 保証債務の注記

(注)上記のほか、東京納品代行㈱の定期建物賃貸借契約について、賃借人である同社の支払賃料等一切の債務について、連帯保証(月額賃借料131百万円)を行っております。
(2)売掛債権及び手形信託に係る偶発債務

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、機械装置及び工具器具備品については、定率法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～51年
機械装置及び車輌運搬具 3～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/28 15:42

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
車輌運搬具	5	1
建物	28	0
構築物	1	-

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	(注1)1,625百万円	(注2)897百万円
車輌運搬具	64	100

(注1)私募リート組成に伴う関連会社への物流施設売却によるものが含まれており、当該物件に対する売却損益(建物売却益1,625百万円、土地売却損1,387百万円)を純額で固定資産売却益に計上しております。
(注2)私募リート組成に伴う関連会社への物流施設売却によるものが含まれており、当該物件に対する売却損益(建物売却益 897百万円、土地売却損 754百万円)を純額で固定資産売却益に計上しております。

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	83百万円	84百万円
構築物	3	6

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物	3,272百万円	( 279百万円)	2,743百万円	( -百万円)
構築物	36	( - )	31	( - )

担保付債務は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物	211百万円	1,353百万円
構築物	19	67

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.「当期増加額」のうち主なものは次の通りです。

建物	加須PDセンター	4,011
リース資産	西関東LC	594
	日野営業所	463
建設仮勘定	加須PDセンター	3,742
	小牧第3PDセンター	1,957
	四日市第2PDセンター	637

2.「当期減少額」のうち主なものは次の通りです。

建物	東北RDC	1,960
	野田第2PDセンター	1,704
	狭山PDセンター	1,665
	北広島PDセンター	1,267
	名古屋第2PDセンター	939
	福岡第2PDセンター	666
土地	福岡PDセンター	1,999
	野田第2PDセンター	1,053

3.建物の「当期減少額」のうち1,142百万円は国庫補助金の適用を受け、圧縮記帳により取得価額から控除した

2017/06/28 15:42

#11 特別目的会社の債務等に関する注記（連結）

ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
現金及び預金	655百万円	292百万円
建物及び構築物	3,186	1,454
機械装置及び運搬具	14	11

2017/06/28 15:42

#12 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度において17,662百万円の設備投資を実施いたしました。
主な内容としましては、建物の増設等で6,302百万円(主に物流事業)、営業車輌の代替及び増車等で3,245百万円(主に物流事業)等であります。
又、これら以外にも営業・生産体制の拡充を図るため、当社グループにおいて必要な設備投資を実施いたしました。

2017/06/28 15:42

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当社物流センターの不動産賃貸借契約のうち、定期借家契約に伴う原状回復義務、社有建物のアスベスト除去費用及び一部連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2017/06/28 15:42

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、機械装置、船舶の一部及び工具器具備品については、主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～51年
機械装置及び運搬具 3～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理方法によっております。2017/06/28 15:42