構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、一部の連結子会社において「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更に伴う損益に与える影響額は軽微であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～51年
機械装置及び車輌運搬具 3～17年

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	28	0
構築物	1	-
その他	0	-

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	83百万円	84百万円
構築物	3	6
車両運搬具	1	4

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物	3,272百万円	( 279百万円)	2,743百万円	( -百万円)
構築物	36	( - )	31	( - )
車両運搬具	0	( 0 )	-	( - )

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物	211百万円	1,353百万円
構築物	19	67
土地	50	50

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

金額であります。
4.構築物の「当期減少額」のうち47百万円は国庫補助金の適用を受け、圧縮記帳により取得価額から控除した金額であります。
5.機械装置の「当期減少額」のうち34百万円は国庫補助金の適用を受け、圧縮記帳により取得価額から控除した金額であります。

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#8 特別目的会社の債務等に関する注記（連結）

ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
現金及び預金	655百万円	292百万円
建物及び構築物	3,186	1,454
機械装置及び運搬具	14	11

2017/06/28 15:42

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～51年
機械装置及び運搬具 3～17年

2017/06/28 15:42