建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.土地の面積の[]は、連結会社以外への賃貸している面積を内書きしております。
3.連結会社以外からの賃借施設に係る年間賃借料は、土地、建物を中心に24,526百万円であります。
4.従業員数の[]は、臨時従業員数を外書きしております。

2019/06/26 15:01

#2 保証債務の注記

(注)上記のほか、東京納品代行(株)の定期建物賃貸借契約について、賃借人である同社の支払賃料等一切の債務について、連帯保証(月額賃借料131百万円)を行っております。

2019/06/26 15:01

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、機械装置及び工具器具備品については、定率法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び車輌運搬具 2～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/26 15:01

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	17百万円	-百万円
建物	9	-
車輌運搬具	3	-

2019/06/26 15:01

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
船舶	126	4
建物	(注1)△839	(注2)△765
その他	4	1

(注1)私募リート組成に伴う関連会社への物流施設売却によるものが含まれており、当該物件に対する売却損益(建物売却損 795百万円、土地売却益 970百万円)を純額で固定資産売却益に計上しております。
(注2)私募リート組成に伴う関連会社への物流施設売却によるものが含まれており、当該物件に対する売却損益(建物売却損 803百万円、土地売却益 837百万円)を純額で固定資産売却益に計上しております。

2019/06/26 15:01

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	73百万円	259百万円
構築物	27	31

2019/06/26 15:01

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物	2,495百万円	2,253百万円
構築物	26	22

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/06/26 15:01

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物	1,770百万円	3,138百万円
土地	50	235

2019/06/26 15:01

#9 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.「当期増加額」のうち主なものは次の通りです。

建物	流山研修センター	277
土地	流山研修センター	625
	潮見ホテル	514
建設仮勘定	潮見ホテル	404

2.「当期減少額」のうち主なものは次の通りです。

2019/06/26 15:01

#10 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度において21,169百万円の設備投資を実施いたしました。
主な内容としましては、建物の増設等で20,626百万円(主に物流事業)、有形リース資産等で5,736百万円(主に物流事業)等であります。
又、これら以外にも営業・生産体制の拡充を図るため、当社グループにおいて必要な設備投資を実施いたしました。

2019/06/26 15:01

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当社物流センターの不動産賃貸借契約のうち、定期借家契約に伴う原状回復義務、社有建物のアスベスト除去費用及び一部連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2019/06/26 15:01

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年

2019/06/26 15:01

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び車輌運搬具 2～17年

2019/06/26 15:01

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法
但し、機械装置、船舶の一部及び工具器具備品については、主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理方法によっております。2019/06/26 15:01