建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.土地の面積の[]は、連結会社以外への賃貸している面積を内書きしております。
3.連結会社以外からの賃借施設に係る年間賃借料は、土地、建物を中心に32,013百万円であります。
4.従業員数の[]は、臨時従業員数を外書きしております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※9 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
車輌運搬具	-	16
建物	-	2
撤去費用	-	1

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
土地	-百万円	191百万円
建物	0	156
車輌運搬具	57	83

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物	63百万円	215百万円
撤去費用	34	50

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建物	1,649百万円	2,454百万円
構築物	19	-

当連結会計年度の当該資産に係る根抵当権の極度額は、2,600百万円であります。
担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建物	3,094百万円	3,287百万円
土地	284	346

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.「当期増加額」のうち主なものは次の通りです。

建物	ホテル事業	8,676
土地	内守谷営業所	2,417

2.「当期減少額」のうち( )は内書きで、当期の減損損失計上額であります。
3.「当期減少額」のうち主なものは次の通りです。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額
遊休資産	兵庫県西宮市	建物	121百万円
遊休資産	香川県小豆郡土庄町	土地	52百万円
事業用資産	大阪府大阪市	建物等	27百万円
遊休資産	長野県上水内郡飯綱町	土地	8百万円

当社は、管理会計の区分である支店・営業所をグルーピングの単位とし、賃貸用不動産及び遊休資産については個別の資産グループとしております。その結果、上記の資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、また、市場価額の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、建物等については回収可能性が認められないため備忘価額1円として評価し、土地については固定資産税評価額を基に算出した正味売却価額により評価しております。

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#10 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度において33,321百万円の設備投資を実施いたしました。
主な内容としましては、建物の増設等で15,641百万円(主に物流事業)、土地の購入等で5,730百万円(主に物流事業)、車輌運搬具等で4,975百万円(主に物流事業)等であります。
又、これら以外にも営業・生産体制の拡充を図るため、当社グループにおいて必要な設備投資を実施いたしました。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当社物流センターの不動産賃貸借契約のうち、定期借家契約に伴う原状回復義務、社有建物のアスベスト除去費用及び一部連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び車輌運搬具 2～17年

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