純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

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#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
主として、移動平均法
製品
主として、個別法
仕掛品
主として、個別法
原材料
最終仕入原価法
貯蔵品
主として、移動平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/09/03 16:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は、1,557億91百万円となり、前期末に比べ453億2百万円増加いたしました。これは、社債が129億52百万円、転換社債型新株予約権付社債が120億89百万円、長期借入金が190億48百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産の状況)
当期末の純資産は、1,457億54百万円となり、前期末に比べ115億73百万円増加いたしました。これは、自己株式の取得により39億86百万円減少したものの、利益剰余金が103億1百万円、退職給付に係る調整累計額が24億29百万円、非支配株主持分が19億77百万円増加したことなどによるものであります。自己資本比率は前期末から4.1ポイント低下し、31.0%となりました。

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度284百万円、348千株、当連結会計年度289百万円、341千株であります。
(役員報酬BIP信託)

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額	823円61銭	909円49銭
1株当たり当期純利益	79円51銭	93円81銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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