建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.土地の面積の()は、連結会社以外から賃借している面積を外書きしております。なお、土地と区分できない建物についても一括して記載しております。
2.連結会社以外からの賃借施設に係る年間賃借料は、土地、建物を中心に33,227百万円であります。

2023/01/30 14:51

#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年

2023/01/30 14:51

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※8 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
船舶	-	3
建物	2	0
工具、器具及び備品	1	0

2023/01/30 14:51

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
土地	191	1
建物	156	-
その他	1	13

2023/01/30 14:51

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物	215百万円	83百万円
撤去費用	50	53

2023/01/30 14:51

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物	2,454百万円	2,199百万円
船舶	1,149	1,048

当連結会計年度の当該資産に係る根抵当権の極度額は、2,600百万円であります。
担保付債務は、次のとおりであります。

2023/01/30 14:51

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※7 有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物	3,287百万円	3,533百万円
土地	346	346

2023/01/30 14:51

#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.「当期増加額」のうち主なものは次の通りです。

建物	泉南PDセンター	3,649
	さいたまPDセンター	3,258
土地	さいたまPDセンター	1,246
建設仮勘定	さいたまPDセンター	2,054

2.建設仮勘定の主な減少は、固定資産本勘定への振替によるものであります。

2023/01/30 14:51

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額
事業用資産	東京都江東区	建物等・土地	2,778百万円
事業用資産	群馬県前橋市	土地	97百万円

当社は、管理会計の区分である支店・営業所をグルーピングの単位とし、賃貸用不動産及び遊休資産については個別の資産グループとしております。その結果、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、当初予定していた収益が見込めなくなったこと、また、市場価額の著しい下落が認められたため、上記の資産グループについて、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
また、当資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額で評価しております。一部の鑑定評価外の動産については、簿価を時価として正味売却価額に含めて評価しております。

2023/01/30 14:51

#10 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度において31,868百万円の設備投資を実施いたしました。
主な内容としましては、建物の増設等で14,864百万円(主に物流事業)、車両運搬具等で5,789百万円(主に物流事業)、土地の購入等で5,219百万円(主に物流事業)等であります。
又、これら以外にも営業・生産体制の拡充を図るため、当社グループにおいて必要な設備投資を実施いたしました。

2023/01/30 14:51

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当社物流センターの不動産賃貸借契約のうち、定期借家契約に伴う原状回復義務、社有建物のアスベスト除去費用及び一部連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2023/01/30 14:51

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び車輌運搬具 2～17年

2023/01/30 14:51