訂正有価証券報告書-第105期(2021/04/01-2022/03/31)

※9 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額
事業用資産	東京都江東区	建物等・土地	2,778百万円
事業用資産	群馬県前橋市	土地	97百万円

当社は、管理会計の区分である支店・営業所をグルーピングの単位とし、賃貸用不動産及び遊休資産については個別の資産グループとしております。その結果、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、当初予定していた収益が見込めなくなったこと、また、市場価額の著しい下落が認められたため、上記の資産グループについて、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
また、当資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額で評価しております。一部の鑑定評価外の動産については、簿価を時価として正味売却価額に含めて評価しております。
なお、上記以外の減損損失は金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額
事業用資産	東京都渋谷区	建物	12百万円
事業用資産	神奈川県伊勢原市	建物	12百万円

当社は、管理会計の区分である支店・営業所をグルーピングの単位とし、賃貸用不動産及び遊休資産については個別の資産グループとしております。その結果、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、当初予定していた収益が見込めなくなったため、上記の資産グループについて、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
また、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローが見込めないため、回収可能額を零として評価しております。
なお、上記以外の減損損失は金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。