有価証券報告書-第107期(2023/04/01-2024/03/31)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額
その他	-	のれん	907百万円
事業用資産	東京都江東区	建物	608百万円

当社グループは、原則として事業用資産については、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。上記資産については、投資に見合う回収が困難と判断されることから、回収可能価額まで帳簿価額を減損しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のうちいずれか高い方を回収可能価額とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等により評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めない場合は零と算定しております。また、正味売却価額は売却が見込めない資産については零と算定しております。当該のれんの減損損失の金額には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(会計制度委員会報告第7号 平成30年2月16日)第32項の規定に基づくのれん償却額が含まれております。
なお、上記以外の減損損失は金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額
事業用資産	岡山県美作市	建物及び構築物他	398百万円
事業用資産	茨城県神栖市	リース資産他	60百万円

当社グループは、原則として事業用資産については、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。上記資産については、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったと判断されることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額のうち、不動産については不動産鑑定評価額等、それ以外の資産については売却見込額から処分費用見込額を控除した額、売却や他への転用が困難な資産については零で評価しております。
なお、上記以外の減損損失は金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。