有価証券報告書-第103期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、管理会計の区分である支店・営業所をグルーピングの単位とし、賃貸用不動産及び遊休資産については個別の資産グループとしております。その結果、上記の資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、また、市場価額の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、建物等については回収可能性が認められないため備忘価額1円として評価し、土地については固定資産税評価額を基に算出した正味売却価額により評価しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 遊休資産 | 兵庫県西宮市 | 建物 | 121百万円 |
| 遊休資産 | 香川県小豆郡土庄町 | 土地 | 52百万円 |
| 事業用資産 | 大阪府大阪市 | 建物等 | 27百万円 |
| 遊休資産 | 長野県上水内郡飯綱町 | 土地 | 8百万円 |
当社は、管理会計の区分である支店・営業所をグルーピングの単位とし、賃貸用不動産及び遊休資産については個別の資産グループとしております。その結果、上記の資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、また、市場価額の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、建物等については回収可能性が認められないため備忘価額1円として評価し、土地については固定資産税評価額を基に算出した正味売却価額により評価しております。