有価証券報告書-第106期(2022/04/01-2023/03/31)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額
事業用資産	東京都渋谷区	建物	12百万円
事業用資産	神奈川県伊勢原市	建物	12百万円

当社は、管理会計の区分である支店・営業所をグルーピングの単位とし、賃貸用不動産及び遊休資産については個別の資産グループとしております。その結果、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、当初予定していた収益が見込めなくなったため、上記の資産グループについて、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
また、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能額を零として評価しております。
なお、上記以外の減損損失は金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額
その他	-	のれん	907百万円
事業用資産	東京都江東区	建物	608百万円

当社グループは、原則として事業用資産については、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。上記資産については、投資に見合う回収が困難と判断されることから、回収可能価額まで帳簿価額を減損しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のうちいずれか高い方を回収可能価額とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等により評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めない場合は零と算定しております。また、正味売却価額は売却が見込めない資産については零と算定しております。当該のれんの減損損失の金額には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(会計制度委員会報告第7号 平成30年2月16日)第32項の規定に基づくのれん償却額が含まれております。
なお、上記以外の減損損失は金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。