退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2024/01/22 11:28

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,698百万円		1,349百万円
賞与引当金	2,202		2,541

(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の
数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は、1,653億57百万円となり、前期末に比べ277億10百万円増加いたしました。これは、支払手形及び営業未払金が53億83百万円、電子記録債務が20億15百万円、短期借入金が42億8百万円、リース債務が22億60百万円、その他流動負債が131億円増加したことなどによるものです。
固定負債は、2,373億89百万円となり、前期末に比べ550億72百万円増加いたしました。これは、長期借入金が375億46百万円、長期リース債務が90億52百万円、退職給付に係る負債が14億28百万円、資産除去債務が10億93百万円、繰延税金負債が28億53百万円、その他固定負債が28億71百万円増加したことなどによるものです。
(純資産の状況)

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。

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