有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

流」に属する事業会社のCO2排出総量を把握し、同事業会社の直営売上高合計で除した値
物流事業を基盤とする当社グループのGHG排出削減は、車両や船舶、燃料などの環境対応技術の商用化や普及動向に拠るところが大きいのが現状です。しかしながら、他社との連携や実証実験への参画や提言、当社グループのカーボンニュートラルに寄与する可能性のある技術を有する企業への出資など、当社の多様な資産を有効活用し、様々な挑戦と検証を行ってまいります。その上で当社グループにとり最適な技術を見極め、車両や船舶のエネルギー源を本格転換し、当社グループひいては物流業界の脱炭素化推進の実現に貢献することを目指します。また、再生可能エネルギー電力の調達や購入、省エネ設備や機器の導入や転換を引き続き推進します。
目標や施策、かかる投資などについては、最新情報を収集の上、今後とも適切な検討や見直しを行っていきます。

2024/06/26 12:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

主として、定額法
但し、機械装置、船舶の一部及び工具、器具及び備品については、主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/06/26 12:00

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
車両運搬具	186百万円	219百万円
船舶	-	59
機械装置	0	9

2024/06/26 12:00

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物	1,843百万円	1,599百万円
船舶	946	845
土地	4,216	4,163

当連結会計年度の当該資産に係る根抵当権の極度額は、3,591百万円であります。
担保付債務は、次のとおりであります。

2024/06/26 12:00

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※7 固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
工具、器具及び備品	42	217
船舶	134	181
ソフトウエア	28	35

2024/06/26 12:00

#6 沿革

当社は1946年7月の設立以来、自動車運送、鉄道利用運送、海上運送、倉庫等の物流事業の拡大を図りながら、商事・貿易事業やライフサポート事業など多様な事業を積極的に展開しています。

1946年7月	扇興運輸商事株式会社を設立
1997年12月	大連(中国)で物流センター事業を開始
1998年2月	船舶の安全管理システムの国際規格である「ISM」の適合証書を取得
2000年5月	ロジスティクスシステム「ベストパートナーシステム」が稼働

2024/06/26 12:00

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組んでいる企業グループとして、「既存事業の拡大と深化」、「成長事業の創出と育成」、「ESG+H(健康)経営への取り組み」、「グループ経営の高度化」、「働きがいと個人の成長の実現」などに取り組んでまいります。
「既存事業の拡大と深化」につきましては、物流事業において、ドラッグストア・通販・チェーンストア等の成長領域での事業拡充、物流センターの運営業務・冷凍冷蔵物流の更なる拡大、海外の新規拠点拡大によるグローバルネットワークの確立、船舶管理・既存荷主の深化等での海運グループのシナジー追求、商事事業において新商材・海外事業・M&A等による事業拡大、物流の抜本的見直しによる物流費の抑制、以上6つを進めてまいります。
「成長事業の創出と育成」につきましては、ライフサポート事業において、コロナからの回復と安全・安心な事業展開の推進、ビジネスサポート事業において、不動産・人材派遣等のビジネスサポート各事業の拡大、プロダクト事業において経営基盤強化によるものづくり事業の育成・強化、以上3つを進めてまいります。

2024/06/26 12:00