有価証券報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)
当社グループの、人材の多様性の確保を含む「人材育成及び社内環境整備方針」に関する指標の内容並びに2026年度目標と2024年度実績は、以下のとおりです。
(注)1.女性管理職比率の「管理職」には、係長以上の者またはそれと同等の地位にある者を含めておりますが、その他の点については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき個社毎に計算し、その平均値により算出しております(なお「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出された「管理職に占める女性労働者の割合」は、「第1 企業の概況 5 従業員の状況」に記載のとおり。)。また、集計範囲は、当社及び全連結子会社です。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を個社毎に計算し、その平均値により算出しております。
3.本取り組みは、国内法を基本としたものであり、2026年度目標は当社及び国内の全連結子会社を対象の範囲としております。
4.本取り組みは、国内法を基本としたものであり、国内法の規定による公表を要しない国内連結子会社においては集計体制を準備中のため、2024年度実績は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)に基づき、公表している会社のみの数値です。なお、主要な事業を営む国内連結子会社はいずれも対象としております。
| 指標 | 2026年度目標 | 2024年度実績 |
| 女性管理職比率 (注)1 | 15.0% | 15.0% |
| 男性育児休業等取得率(注)2 | 50.0%(注)3 | 30.6%(注)4 |
(注)1.女性管理職比率の「管理職」には、係長以上の者またはそれと同等の地位にある者を含めておりますが、その他の点については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき個社毎に計算し、その平均値により算出しております(なお「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出された「管理職に占める女性労働者の割合」は、「第1 企業の概況 5 従業員の状況」に記載のとおり。)。また、集計範囲は、当社及び全連結子会社です。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を個社毎に計算し、その平均値により算出しております。
3.本取り組みは、国内法を基本としたものであり、2026年度目標は当社及び国内の全連結子会社を対象の範囲としております。
4.本取り組みは、国内法を基本としたものであり、国内法の規定による公表を要しない国内連結子会社においては集計体制を準備中のため、2024年度実績は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)に基づき、公表している会社のみの数値です。なお、主要な事業を営む国内連結子会社はいずれも対象としております。