有価証券報告書-第107期(2023/04/01-2024/03/31)
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を充実させるため、安定配当に加え、業績連動を考慮した配当を実施することを利益配分に関する基本方針とし、本中期経営計画(2022年4月~2027年3月)の最終年度までに配当性向40%を目指して配当していく方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当期末の配当金につきましては、1株につき19円とし、先に実施いたしました中間配当金(1株につき19円)とあ
わせ、当期の配当金は1株につき38円となりました。この結果、当事業年度の連結配当性向は35.8%となりまし
た。
また、内部留保資金の使途につきましては、将来の企業価値を高めるために、企業体質の一層の充実、強化並びに今後の事業展開のための投資等に充当するものであります。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当期末の配当金につきましては、1株につき19円とし、先に実施いたしました中間配当金(1株につき19円)とあ
わせ、当期の配当金は1株につき38円となりました。この結果、当事業年度の連結配当性向は35.8%となりまし
た。
また、内部留保資金の使途につきましては、将来の企業価値を高めるために、企業体質の一層の充実、強化並びに今後の事業展開のための投資等に充当するものであります。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2023年11月13日 | 2,974 | 19 |
| 取締役会決議 | ||
| 2024年6月26日 | 2,951 | 19 |
| 定時株主総会決議 |