有価証券報告書-第102期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする「純投資目的」の投資株式、取引先との円滑で長期的な関係の構築、事業上の協力関係の維持・強化、資金・車輌運搬具等の安定的調達等を目的として、当社の企業価値を高め株主共同の利益に繋がるものを「政策保有目的」の投資株式としています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容
当社は、現在保有している政策保有株式のうち、上記「政策保有目的」に合致しなくなったものについては縮減を進めます。当社は、当社の企業価値を高め株主共同の利益に繋がるかどうかという観点から、個別の上場の政策保有株式について、保有目的や保有に伴う便益・リスク等を適宜精査し、保有継続の適否を検証し、毎年1回、その検証結果を取締役会に諮っており、当連結会計年度におきましては、上場の政策保有株式の継続保有について確認がなされています。
ⅱ銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ⅲ特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、当社の企業価値を高め株主共同の利益に繋がるかどうかという観点から、個別の特定投資株式について、保有目的や保有に伴う便益・リスク等を精査し、保有継続の適否を検証した結果を取締役会に諮り、現状保有する特定投資株式については、保有の方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2 2019年2月1日より、㈱ドンキホーテホールディングスから㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスへ社名変更がなされています。2018年7月1日より、北越紀州製紙㈱から北越コーポレーション㈱へ社名変更がなされています。2017年9月1日より、㈱ミスターマックスから㈱ミスターマックス・ホールディングスへ社名変更がなされています。2019年4月1日より、新日鐵住金㈱から日本製鉄㈱へ社名変更がなされています。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示しております。
みなし保有株式
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 みなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、当社の企業価値を高め株主共同の利益に繋がるかどうかという観点から、個別のみなし保有株式について、保有目的や保有に伴う便益・リスク等を精査し、保有継続の適否を検証した結果を取締役会に諮り、現状保有するみなし保有株式については、保有の方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする「純投資目的」の投資株式、取引先との円滑で長期的な関係の構築、事業上の協力関係の維持・強化、資金・車輌運搬具等の安定的調達等を目的として、当社の企業価値を高め株主共同の利益に繋がるものを「政策保有目的」の投資株式としています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容
当社は、現在保有している政策保有株式のうち、上記「政策保有目的」に合致しなくなったものについては縮減を進めます。当社は、当社の企業価値を高め株主共同の利益に繋がるかどうかという観点から、個別の上場の政策保有株式について、保有目的や保有に伴う便益・リスク等を適宜精査し、保有継続の適否を検証し、毎年1回、その検証結果を取締役会に諮っており、当連結会計年度におきましては、上場の政策保有株式の継続保有について確認がなされています。
ⅱ銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 33 | 382 |
| 非上場株式以外の株式 | 56 | 3,147 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 1 | 20 | 事業上の協力関係の強化のため |
| 非上場株式以外の株式 | 10 | 12 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 1 | 1 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 210 |
ⅲ特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注)1 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| いすゞ自動車㈱ | 372,500 | 372,500 | (保有目的)車両運搬具等の安定的な調達のため | 有 |
| 541 | 607 | |||
| イオンフィナンシャルサービス㈱ | 237,000 | 237,000 | (保有目的)取引先との円滑で長期的な関係の構築のため | 無 |
| 533 | 579 | |||
| 理研ビタミン㈱ | 148,800 | 148,800 | (保有目的)取引先との円滑で長期的な関係の構築のため | 有 |
| 522 | 613 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注)1 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 旭化成㈱ | 321,000 | 321,000 | (保有目的)取引先との円滑で長期的な関係の構築のため | 有 |
| 366 | 449 | |||
| オリンパス㈱ | 200,000 | 50,000 | (保有目的)取引先との円滑で長期的な関係の構築のため | 無 |
| 240 | 202 | |||
| ㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(注)2 | 24,000 | 24,000 | (保有目的)取引先との円滑で長期的な関係の構築のため | 無 |
| 175 | 146 | |||
| イオン㈱ | 36,323 | 34,941 | (保有目的)取引先との円滑で長期的な関係の構築のため (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 84 | 66 | |||
| 蝶理㈱ | 50,000 | 50,000 | (保有目的)取引先との円滑で長期的な関係の構築のため | 無 |
| 77 | 104 | |||
| 井村屋グループ㈱ | 25,000 | 25,000 | (保有目的)取引先との円滑で長期的な関係の構築のため | 無 |
| 60 | 96 | |||
| 日油㈱ | 15,027 | 14,601 | (保有目的)取引先との円滑で長期的な関係の構築のため (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 56 | 45 | |||
| ㈱豊田自動織機 | 10,000 | 10,000 | (保有目的)車両運搬具等の安定的な調達のため | 有 |
| 55 | 64 | |||
| 小林製薬㈱ | 5,817 | 5,710 | (保有目的)取引先との円滑で長期的な関係の構築のため (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 54 | 43 | |||
| 大東建託㈱ | 3,000 | 3,000 | (保有目的)取引先との円滑で長期的な関係の構築のため | 無 |
| 46 | 55 | |||
| オリックス㈱ | 26,000 | 26,000 | (保有目的)車両運搬具等の安定的な調達のため | 有 |
| 41 | 48 | |||
| オカモト㈱ | 7,359 | 35,284 | (保有目的)取引先との円滑で長期的な関係の構築のため (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 41 | 38 | |||
| セーレン㈱ | 18,621 | 18,130 | (保有目的)取引先との円滑で長期的な関係の構築のため (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 30 | 36 | |||
| ㈱丸運 | 100,000 | 100,000 | (保有目的)事業上の協力関係の維持・強化のため | 有 |
| 29 | 33 | |||
| ㈱宮崎銀行 | 10,100 | 10,100 | (保有目的)資金等の安定的な調達のため | 有 |
| 27 | 33 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注)1 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱エンチョー | 29,531 | 58,110 | (保有目的)取引先との円滑で長期的な関係の構築のため (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 27 | 25 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 28,658 | 28,658 | (保有目的)資金等の安定的な調達のため | 無 |
| 15 | 19 | |||
| 三井物産㈱ | 8,899 | 8,899 | (保有目的)取引先との円滑で長期的な関係構築のため | 無 |
| 15 | 16 | |||
| 大木ヘルスケアホールディングス㈱ | 15,013 | 14,570 | (保有目的)取引先との円滑で長期的な関係の構築のため (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 15 | 24 | |||
| 岡山県貨物運送㈱ | 5,000 | 50,000 | (保有目的)事業上の協力関係の維持・強化のため | 有 |
| 14 | 15 | |||
| ㈱フェリシモ | 11,500 | 11,500 | (保有目的)取引先との円滑で長期的な関係の構築のため | 無 |
| 12 | 15 | |||
| ㈱ケーヨー | 20,000 | 20,000 | (保有目的)取引先との円滑で長期的な関係の構築のため | 有 |
| 9 | 11 | |||
| 日本ゼオン㈱ | 8,642 | 8,045 | (保有目的)取引先との円滑で長期的な関係の構築のため (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 9 | 12 | |||
| 三菱UFJリース㈱ | 10,000 | 10,000 | (保有目的)車両運搬具等の安定的な調達のため | 有 |
| 5 | 6 | |||
| 北越コーポレーション㈱(注)2 | 7,816 | 5,732 | (保有目的)取引先との円滑で長期的な関係の構築のため (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 5 | 3 | |||
| 松本油脂製薬㈱ | 400 | 400 | (保有目的)取引先との円滑で長期的な関係の構築のため | 無 |
| 4 | 4 | |||
| チッソ㈱ | 600,000 | 600,000 | (保有目的)取引先との円滑で長期的な関係の構築のため | 無 |
| 3 | 3 | |||
| ㈱ミスターマックス・ホールディングス(注)2 | 7,623 | 6,845 | (保有目的)取引先との円滑で長期的な関係の構築のため (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 3 | 4 | |||
| 東京海上ホールディングス㈱ | 500 | 500 | (保有目的)事業上の協力関係の維持・強化のため | 無 |
| 2 | 2 | |||
| 積水樹脂㈱ | 1,000 | 1,000 | (保有目的)取引先との円滑で長期的な関係の構築のため | 無 |
| 1 | 2 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注)1 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 住友ゴム工業㈱ | 1,400 | 1,400 | (保有目的)取引先との円滑で長期的な関係の構築のため | 有 |
| 1 | 2 | |||
| 積水ハウス㈱ | 1,000 | 1,000 | (保有目的)取引先との円滑で長期的な関係の構築のため | 有 |
| 1 | 1 | |||
| 積水化学工業㈱ | 1,000 | 1,000 | (保有目的)取引先との円滑で長期的な関係の構築のため | 有 |
| 1 | 1 | |||
| ㈱アシックス | 1,000 | 1,000 | (保有目的)取引先との円滑で長期的な関係の構築のため | 無 |
| 1 | 1 | |||
| ㈱セブン&アイ・ホールディングス | 312 | 312 | (保有目的)取引先との円滑で長期的な関係の構築のため | 無 |
| 1 | 1 | |||
| 日本電信電話㈱ | 200 | 200 | (保有目的)事業上の協力関係の維持強化のため | 無 |
| 0 | 0 | |||
| 日清オイリオグループ㈱ | 200 | 200 | (保有目的)取引先との円滑で長期的な関係の構築のため | 無 |
| 0 | 0 | |||
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 191 | 191 | (保有目的)事業上の協力関係の維持強化のため | 無 |
| 0 | 0 | |||
| トナミホールディングス㈱ | 100 | 100 | (保有目的)事業上の協力関係の維持強化のため | 有 |
| 0 | 0 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 140 | 140 | (保有目的)資金等の安定的な調達のため | 無 |
| 0 | 0 | |||
| ㈱T&Dホールディングス | 400 | 400 | (保有目的)事業上の協力関係の維持強化のため | 無 |
| 0 | 0 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 100 | 100 | (保有目的)資金等の安定的な調達のため | 無 |
| 0 | 0 | |||
| 日亜鋼業㈱ | 1,000 | 1,000 | (保有目的)取引先との円滑で長期的な関係の構築のため | 有 |
| 0 | 0 | |||
| ㈱リヒトラブ | 100 | 100 | (保有目的)取引先との円滑で長期的な関係の構築のため | 無 |
| 0 | 0 | |||
| 新日鐵住金㈱(注)2 | 100 | 100 | (保有目的)取引先との円滑で長期的な関係の構築のため | 無 |
| 0 | 0 | |||
| フランスベッドホールディングス㈱ | 200 | * | (保有目的)取引先との円滑で長期的な関係の構築のため | 無 |
| 0 | * | |||
| ㈱ニッチツ | 100 | 100 | (保有目的)取引先との円滑で長期的な関係の構築のため | 有 |
| 0 | 0 | |||
| アクリーティブ㈱ | - | 507,600 | (保有目的)取引先との円滑で長期的な関係の構築のため | 無 |
| - | 170 |
(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、当社の企業価値を高め株主共同の利益に繋がるかどうかという観点から、個別の特定投資株式について、保有目的や保有に伴う便益・リスク等を精査し、保有継続の適否を検証した結果を取締役会に諮り、現状保有する特定投資株式については、保有の方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2 2019年2月1日より、㈱ドンキホーテホールディングスから㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスへ社名変更がなされています。2018年7月1日より、北越紀州製紙㈱から北越コーポレーション㈱へ社名変更がなされています。2017年9月1日より、㈱ミスターマックスから㈱ミスターマックス・ホールディングスへ社名変更がなされています。2019年4月1日より、新日鐵住金㈱から日本製鉄㈱へ社名変更がなされています。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示しております。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注)2 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 積水化学工業㈱ | 1,224,000 | 1,224,000 | (保有目的)議決権行使に関する指図権 | 有 |
| 2,177 | 2,271 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 2,110,700 | 2,110,700 | (保有目的)議決権行使に関する指図権 | 無 |
| 1,160 | 1,471 | |||
| 積水ハウス㈱ | 564,950 | 564,950 | (保有目的)議決権行使に関する指図権 | 有 |
| 1,034 | 1,097 | |||
| 旭化成㈱ | 779,000 | 779,000 | (保有目的)議決権行使に関する指図権 | 有 |
| 889 | 1,089 | |||
| ㈱アシックス | 359,000 | 359,000 | (保有目的)議決権行使に関する指図権 | 無 |
| 533 | 706 | |||
| 東京海上ホールディングス㈱ | 88,000 | 88,000 | (保有目的)議決権行使に関する指図権 | 無 |
| 471 | 416 | |||
| トナミホールディングス㈱ | 66,200 | 66,200 | (保有目的)議決権行使に関する指図権 | 有 |
| 417 | 416 | |||
| 三菱UFJリース㈱ | 390,000 | 390,000 | (保有目的)議決権行使に関する指図権 | 有 |
| 219 | 243 | |||
| オリックス㈱ | 131,000 | 131,000 | (保有目的)議決権行使に関する指図権 | 有 |
| 208 | 245 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 40,500 | 40,500 | (保有目的)議決権行使に関する指図権 | 無 |
| 156 | 180 |
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 みなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、当社の企業価値を高め株主共同の利益に繋がるかどうかという観点から、個別のみなし保有株式について、保有目的や保有に伴う便益・リスク等を精査し、保有継続の適否を検証した結果を取締役会に諮り、現状保有するみなし保有株式については、保有の方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 9 | 40 | 9 | 47 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | - | △4 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
