有価証券報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)ガバナンス
当社グループは、「国連グローバル・コンパクト」に賛同しており、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」等に則り、人権尊重経営を推進しております。
・人権方針
人権に対する考え方をより明確にしたうえで取り組みを推進すべく、外部専門家の助言を受け、当社取締役会の承認を得て2023年3月に「センコーグループ人権方針」を策定し、開示しております。当社グループは本方針に従い、ビジネスパートナーを含むさまざまな関係者と協働して、事業活動に関連するすべてのステークホルダーの人権尊重、責任ある調達体制の実現に取り組んでおります。
・人権尊重の推進体制
人権尊重の推進体制は、社会価値向上委員会の傘下で、外部専門家と各事業本部及びグループ会社の経営層をメンバーとして課題ごとに分科会を組成し、人権の負の影響の停止、防止、軽減に取り組み、社会価値向上委員会を通じサステナブル推進会議へ報告しております。
また、人権の尊重を含むサステナビリティ全般に関するガバナンスについては、「<サステナビリティ全般>(2)ガバナンス」に記載しております。
当社グループは、「国連グローバル・コンパクト」に賛同しており、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」等に則り、人権尊重経営を推進しております。
・人権方針
人権に対する考え方をより明確にしたうえで取り組みを推進すべく、外部専門家の助言を受け、当社取締役会の承認を得て2023年3月に「センコーグループ人権方針」を策定し、開示しております。当社グループは本方針に従い、ビジネスパートナーを含むさまざまな関係者と協働して、事業活動に関連するすべてのステークホルダーの人権尊重、責任ある調達体制の実現に取り組んでおります。
・人権尊重の推進体制
人権尊重の推進体制は、社会価値向上委員会の傘下で、外部専門家と各事業本部及びグループ会社の経営層をメンバーとして課題ごとに分科会を組成し、人権の負の影響の停止、防止、軽減に取り組み、社会価値向上委員会を通じサステナブル推進会議へ報告しております。
また、人権の尊重を含むサステナビリティ全般に関するガバナンスについては、「<サステナビリティ全般>(2)ガバナンス」に記載しております。