有価証券報告書-第100期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を主として10年に変更しております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ289百万円減少しております。