有価証券報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループはさらなる事業の成長を図るための設備投資計画に対する必要資金を銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブ取引は、主に為替及び金利の変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクを軽減することを目的として利用しており、投機目的の取引はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形、営業未収入金及び契約資産は取引先の信用リスクに晒されており、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、政策保有を目的とする取引先企業等の株式が主なものであり、定期的に時価を評価し、発行体の財務状況を把握しています。
営業債務である支払手形及び営業未払金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは親会社への資金集中による資金の一元管理を実施し、親会社でのグループ資金決済及び調達、残高のモニタリング及び資金繰り管理を実施しております。
外貨建営業債権及び外貨建営業債務については為替の変動リスクに晒されておりますが、当社グループは、為替の変動による影響を軽減するため、原則として実需の範囲内でデリバティブ取引(為替予約取引)によるヘッジを行っています。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引は、取引金融機関の信用リスクに晒されていますが、定期的なモニタリングにより、信用状況の検証をしています。また、当該取引に関する取引権限、取引手続、取引限度等を定めた社内規程に則り、執行・管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には一定の前提条件により合理的に算定された価額が含まれているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「支払手形及び営業未払金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
(*4)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は51百万円であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「支払手形及び営業未払金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
(*4)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は49百万円であります。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)2.短期借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式等は相場価格、非上場投資信託等は委託会社から提示された基準価額により算定しております。
上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
一方で、非上場投資信託等は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定含む)、及び転換社債型新株予約権付社債(1年内償還予定含む)
当社の発行する社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらの取引につきましては、レベル2に分類しております。
リース債務(1年内返済予定を含む)
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらの取引につきましては、レベル2に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。これらの取引につきましては、レベル2に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループはさらなる事業の成長を図るための設備投資計画に対する必要資金を銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブ取引は、主に為替及び金利の変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクを軽減することを目的として利用しており、投機目的の取引はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形、営業未収入金及び契約資産は取引先の信用リスクに晒されており、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、政策保有を目的とする取引先企業等の株式が主なものであり、定期的に時価を評価し、発行体の財務状況を把握しています。
営業債務である支払手形及び営業未払金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは親会社への資金集中による資金の一元管理を実施し、親会社でのグループ資金決済及び調達、残高のモニタリング及び資金繰り管理を実施しております。
外貨建営業債権及び外貨建営業債務については為替の変動リスクに晒されておりますが、当社グループは、為替の変動による影響を軽減するため、原則として実需の範囲内でデリバティブ取引(為替予約取引)によるヘッジを行っています。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引は、取引金融機関の信用リスクに晒されていますが、定期的なモニタリングにより、信用状況の検証をしています。また、当該取引に関する取引権限、取引手続、取引限度等を定めた社内規程に則り、執行・管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には一定の前提条件により合理的に算定された価額が含まれているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)投資有価証券(*2) その他有価証券 | 10,128 | 10,128 | - |
| 資産計 | 10,128 | 10,128 | - |
| (1)社債(1年内償還予定含む) | 40,000 | 38,630 | △1,369 |
| (2)転換社債型新株予約権付社債 (1年内償還予定含む) | 22,026 | 21,852 | △173 |
| (3)長期借入金 (1年内返済予定含む) | 174,950 | 170,902 | △4,047 |
| (4)リース債務 (1年内返済予定含む) | 43,723 | 41,947 | △1,776 |
| 負債計 | 280,700 | 273,333 | △7,366 |
| デリバティブ取引(*3) | 168 | 168 | - |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「支払手形及び営業未払金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 関係会社株式 | 9,346 |
| 非上場株式等 | 2,749 |
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
(*4)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は51百万円であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)投資有価証券(*2) その他有価証券 | 10,060 | 10,060 | - |
| 資産計 | 10,060 | 10,060 | - |
| (1)社債(1年内償還予定含む) | 60,000 | 57,412 | △2,587 |
| (2)長期借入金 (1年内返済予定含む) | 188,120 | 181,105 | △7,015 |
| (3)リース債務 (1年内返済予定含む) | 43,714 | 41,278 | △2,436 |
| 負債計 | 291,835 | 279,796 | △12,038 |
| デリバティブ取引(*3) | (45) | (45) | - |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「支払手形及び営業未払金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 関係会社株式 | 14,058 |
| 非上場株式等 | 2,876 |
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
(*4)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は49百万円であります。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 81,637 | - | - | - |
| 受取手形、営業未収入金及び契約資産 | 115,031 | 1,127 | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | - | 30 | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 196,669 | 1,157 | - | - |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 70,305 | - | - | - |
| 受取手形、営業未収入金及び契約資産 | 112,197 | 910 | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | - | 30 | - | 10 |
| (2)社債 | - | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 182,503 | 940 | - | 10 |
(注)2.短期借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 40,214 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 10,000 | - | 10,000 | - | 20,000 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 22,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 13,234 | 11,727 | 13,376 | 28,063 | 36,364 | 72,184 |
| リース債務 | 9,907 | 9,298 | 6,408 | 4,679 | 4,867 | 8,561 |
| 合計 | 85,356 | 31,026 | 19,785 | 42,742 | 41,231 | 100,745 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 28,636 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 10,000 | - | 10,000 | - | 20,000 | 20,000 |
| 長期借入金 | 13,641 | 15,321 | 28,320 | 38,193 | 28,214 | 64,428 |
| リース債務 | 10,127 | 8,489 | 6,673 | 6,556 | 3,922 | 7,944 |
| 合計 | 62,405 | 23,810 | 44,994 | 44,750 | 52,136 | 92,373 |
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 9,882 | - | - | 9,882 |
| 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| その他 | 235 | 10 | - | 245 |
| 資産計 | 10,117 | 10 | - | 10,128 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 168 | - | 168 |
| 負債計 | - | 168 | - | 168 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 9,655 | - | - | 9,655 |
| 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| その他 | 394 | 10 | - | 404 |
| 資産計 | 10,050 | 10 | - | 10,060 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | △45 | - | △45 |
| 負債計 | - | △45 | - | △45 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債(1年内償還予定含む) | - | 38,630 | - | 38,630 |
| 転換社債型新株予約権付社債 (1年内償還予定含む) | - | 21,852 | - | 21,852 |
| 長期借入金(1年内返済予定含む) | - | 170,902 | - | 170,902 |
| リース債務(1年内返済予定含む) | - | 41,947 | - | 41,947 |
| 負債計 | - | 273,333 | - | 273,333 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債(1年内償還予定含む) | - | 57,412 | - | 57,412 |
| 長期借入金(1年内返済予定含む) | - | 181,105 | - | 181,105 |
| リース債務(1年内返済予定含む) | - | 41,278 | - | 41,278 |
| 負債計 | - | 279,796 | - | 279,796 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式等は相場価格、非上場投資信託等は委託会社から提示された基準価額により算定しております。
上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
一方で、非上場投資信託等は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定含む)、及び転換社債型新株予約権付社債(1年内償還予定含む)
当社の発行する社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらの取引につきましては、レベル2に分類しております。
リース債務(1年内返済予定を含む)
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらの取引につきましては、レベル2に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。これらの取引につきましては、レベル2に分類しております。