有価証券報告書-第100期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注)1.2018年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の減少は転換によるものであります。
2.2022年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の増加は社債の発行によるものであります。
区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (百万円) | |||
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
提出会社 | 2018年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債(注)1 | 普通株式 | 8,027,150 | - | 8,027,150 | - | - |
提出会社 | 2022年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債(注)2 | 普通株式 | - | 10,752,688 | - | 10,752,688 | - |
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | 396 |
合計 | 8,027,150 | 10,752,688 | 8,027,150 | 10,752,688 | 396 |
(注)1.2018年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の減少は転換によるものであります。
2.2022年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の増加は社債の発行によるものであります。