訂正有価証券報告書-第105期(2021/04/01-2022/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 143社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しております。
新たに株式を取得したことによりエヌデイーシー㈱、㈱レストラン蒲生、AIRROAD PTY LIMITED、AIRROAD LOGISTICS、M&M THORPE TRANSPORT SERVICES、AIRROAD SPECIALISED、AIRROAD DIRECT、EXCELLENT DELIVERY CO、AIRROAD PROPERTY、AIRROAD CHARITY SUPPORT、㈱セルフ・グロウ、ダイヤクリーニング㈱、㈱カルタス、吉賀海運㈱、北九州舩舶㈱、AIR PLANNERS (S) PTE. LTD.を、新たに設立したことによりアークセラーズ㈱、㈱サポロジを当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、江坂運輸㈱は阪神運送㈱を消滅会社として、センコーナガセ物流㈱はセンコーナガセ物流サポート㈱を消滅会社として、それぞれ合併しております。
(2)上記143社以外のサムライファーム西都㈱以下4社はいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 5社
センコープライベートリート投資法人、THI Japan㈱、拓米国際有限公司、他2社
新たに株式を取得したことによりTHI Japan㈱を、新たに出資したことにより拓米国際有限公司、他2社を当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社(サムライファーム西都㈱以下4社)及び関連会社(KO-SENKO Logistics Co.,Ltd.以下9社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち広州扇拡物流有限公司以下海外子会社32社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、当連結会計年度より新たに連結子会社となったAIR PLANNERS (S) PTE. LTD.の事業年度の末日は6月30日ですが、みなし取得日を3月31日としているため、貸借対照表のみ連結しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
主として、移動平均法
製品
主として、個別法
仕掛品
主として、個別法
原材料
最終仕入原価法
貯蔵品
主として、移動平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法
但し、機械装置、船舶の一部及び工具器具備品については、主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理方法によっております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
開業費の償却方法及び償却期間
開業費の償却方法については、5年間で定額法により償却を行っております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づいて計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づいて計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 災害損失引当金
2022年3月に発生した東北地方の地震に伴う復旧費用等の支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
⑥ 特別修繕引当金
船舶の定期検査費用に備えるため、修繕見積額に基づき計上しております。
⑦ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社グループの取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、主として、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で認識しております。また、取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点からおおむね1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。
①物流事業
当社グループは、物流事業において、主として一般貨物自動車運送事業を行っておりますが、貨物の積み込み時点において当社グループの履行義務が発生すると判断し、また、履行義務が充足されるまでの期間が短期間であることから、貨物を積み込んだ時点で収益を認識しております。
②商事・貿易事業
当社グループは、商事・貿易事業において、石油等の販売や家庭紙の卸売を行っておりますが、引渡時点において顧客が当該財又は財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。当社グループが代理人として行う財の販売についても、引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、当社グループが関与し当社グループが在庫リスク及び価格設定の裁量権を有していない一部の取引については、他の当事者により商品が提供されるよう手配を行うことが当社グループの履行義務であり代理人として取引を行っております。
③その他事業
当社グループは、その他事業において、介護、総合卸売業、保育事業等のサービス業を中心に行っておりますが、顧客への財又はサービスを提供した時点において、当社グループの履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップについては一体処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引、金利スワップ並びに金利通貨スワップ)
ヘッジ対象…外貨建営業未払金、外貨建仕入予定取引及び変動金利借入金
③ ヘッジ方針
将来の為替相場変動によるリスクのヘッジ及び金利相場変動による損失の可能性を減殺することを目的としてヘッジ会計を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係は、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年9月29日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係であり、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…長期借入金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。