有価証券報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)

(2)リスク管理
「センコーグループ人権方針」に則った人権デューデリジェンスを、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」のフレームワークに沿って取り組んでおります。具体的には、当社グループの事業活動を通じた人権に対する負の影響を特定・評価するため、2023年度に外部専門家とともに各事業部および主要グループ会社経営幹部とワークショップを開催し、センコーグループ労働組合連合会とのエンゲージメント(対話)を行い、事業別に人権課題の特定を行いました。その上で、人権課題別の分科会において、対応策の検討を行い、進捗状況を社会価値向上委員会に共有し、サステナブル推進会議に報告します。
「センコーグループ人権方針」、特定した人権課題のマッピングについては、当社ウェブサイトをご覧ください。特定した課題は、発生する業務領域ごとに人権に対する負の影響を深刻度と発生可能性の2軸で評価して、マッピングしました。その上で深刻度又は発生可能性の高い各課題に優先的に対応しております。当該マッピングについては、定期的に見直し、再評価することを予定しております。
https://www.senkogrouphd.co.jp/sustainability/governance/human-rights/