リース資産（純額）

【期間】

連結

2009年3月31日
4634万
2010年3月31日 +447.72%
2億5386万
2011年3月31日 +67.69%
4億2569万
2012年3月31日 -8.78%
3億8831万
2013年3月31日 -14.61%
3億3159万
2014年3月31日 +0.19%
3億3222万
2015年3月31日 -0.45%
3億3074万
2016年3月31日 +40.01%
4億6308万
2017年3月31日 +33.09%
6億1633万
2018年3月31日 +20.15%
7億4051万
2019年3月31日 -12.83%
6億4548万
2020年3月31日 -26.3%
4億7572万
2021年3月31日 -36.09%
3億403万
2022年3月31日 -47.21%
1億6051万
2023年3月31日 +44.8%
2億3242万
2024年3月31日 +37.85%
3億2039万

個別

2010年3月31日
1億6994万
2011年3月31日 +86.65%
3億1720万
2012年3月31日 -3.46%
3億621万
2013年3月31日 -25.58%
2億2789万
2014年3月31日 +5.88%
2億4129万
2015年3月31日 -2.18%
2億3602万
2016年3月31日 +54.95%
3億6571万
2017年3月31日 +33.5%
4億8823万
2018年3月31日 +29.04%
6億3000万
2019年3月31日 -11.68%
5億5643万
2020年3月31日 -26.31%
4億1004万
2021年3月31日 -35.25%
2億6551万
2022年3月31日 -48.68%
1億3626万
2023年3月31日 +50.71%
2億536万
2024年3月31日 +41.27%
2億9012万

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2024/06/27 10:53
#2 会計方針に関する事項（連結）
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。2024/06/27 10:53
#3 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
車両運搬具54,191千円(事業用車両リース満了時買い取り他)
構築物17,481千円(今治営業所構内舗装他)
リース資産158,567千円(貸切バス車両3両、高速乗合バス車両1両)
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
2024/06/27 10:53
#4 設備投資等の概要
運送事業での当連結会計年度の設備投資金額は上記のとおりであり、その主なものはバス、トラック、タクシーの購入等により車両設備69,172千円、バスをリース資産として158,568千円で導入しました。また、老朽化したバス、タクシー等を除売却いたしましたが、輸送能力に重要な影響を与える設備の売却等はありません。
2024/06/27 10:53
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2024/06/27 10:53
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2024/06/27 10:53