有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2023/06/30 13:02

#2 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。2023/06/30 13:02

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

車両運搬具	39,395	千円(事業用車両リース満了時買い取り他)
建物	8,730	千円(新居浜営業所車庫外壁大規模修繕)
リース資産	161,472	千円(貸切バス車両3両、路線バス車両2両)
ソフトウエア	92,453	千円(基幹業務ソフトウエア)

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2023/06/30 13:02

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

新型コロナウイルス感染症による貸切バス事業の不振や高速乗合バスの減収が続いた前連結会計年度と比較すると若干ではありますが輸送人員の回復が見られた結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ479百万円(17.8%)増加の3,173百万円となりましたが、依然コロナ禍前の水準には程遠い状況が続いております。経費については原油価格が高騰により、燃料費が増加したため、233百万円の営業損失(前連結会計年度は498百万円の営業損失)となりました。経常損益については雇用調整助成金等の助成金収入がバス・タクシー等の稼働増加に連動する形で減少したこと等から196百万円の経常損失(前連結会計年度は372百万円の経常損失)となりました。車両減価償却費補助金等の補助金収入を特別利益に計上する一方、固定資産除売却損や訴訟損失引当金繰入額を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は136百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失361百万円)となりました。
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ230百万円増加し5,104百万円となりました。これは主に、現金及び預金が27百万円増加したほか、未収運賃が47百万円、有形固定資産のリース資産が71百万円、ソフトウエアが89百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ332百万円増加し5,244百万円となりました。これは主に、流動負債の短期借入金が36百万円減少したほか、長期借入金が192百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度に比べ102百万円減少し△139百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失が136百万円となり利益剰余金が減少したほか、その他有価証券評価差額金が37百万円増加したことによるものです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2023/06/30 13:02

#5 設備投資等の概要

運送事業での当連結会計年度の設備投資金額は上記のとおりであり、その主なものはバス、トラック、タクシーの購入等により車両設備67,591千円、バスをリース資産として154,004千円で導入しました。また、老朽化したバス、トラック、タクシー等を除売却いたしましたが、輸送能力に重要な影響を与える設備の売却等はありません。

2023/06/30 13:02

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2023/06/30 13:02

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2023/06/30 13:02