支払手形
個別
- 2008年3月31日
- 8801万
- 2009年3月31日 -15.72%
- 7418万
- 2010年3月31日 -8.86%
- 6760万
- 2011年3月31日 +17.23%
- 7925万
- 2012年3月31日 +9.18%
- 8653万
- 2013年3月31日 -13.7%
- 7467万
- 2014年3月31日 -14.08%
- 6416万
- 2015年3月31日 -6.41%
- 6005万
- 2016年3月31日 -7.37%
- 5562万
- 2017年3月31日 +8.79%
- 6051万
- 2018年3月31日 -5.63%
- 5710万
- 2019年3月31日 -10.11%
- 5133万
- 2020年3月31日 -6.26%
- 4811万
- 2021年3月31日 -18.44%
- 3924万
- 2022年3月31日 +5.09%
- 4124万
- 2023年3月31日 +24.3%
- 5126万
有報情報
- #1 期末日満期手形の会計処理(連結)
- 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。2024/06/27 10:53
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 受取手形 -千円 962千円 支払手形 - 263 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の5類移行により、旅客運送部門では輸送人員の回復が見られた結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ431百万円(13.5%)増加の3,604百万円となりましたが、依然コロナ禍前の水準を下回る状況が続いております。経費については原油価格が高騰により、燃料費が増加したため、18百万円の営業利益(前連結会計年度は233百万円の営業損失)となりました。経常損益については雇用調整助成金等の助成金収入が受給の終了により減少したこと等から11百万円の経常損失(前連結会計年度は196百万円の経常損失)となりました。車両減価償却費補助金等の補助金収入を特別利益に計上する一方、固定資産除売却損等を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は22百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失136百万円)となりました。2024/06/27 10:53
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ125百万円増加し5,229百万円となりました。これは主に、現金及び預金は150百万円減少したほか、未収運賃が13百万円、有形固定資産の建物及び構築物が62百万円、投資その他の資産の投資有価証券が124百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し5,303百万円となりました。これは主に、流動負債の支払手形及び買掛金が57百万円減少したほか、長期借入金が35百万円減少したこと等によるものです。当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度に比べ65百万円増加し△73百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失が22百万円となり利益剰余金が減少したほか、その他有価証券評価差額金が88百万円増加したことによるものです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行なっております。2024/06/27 10:53
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後17年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。