瀬戸内運輸の支払手形の推移 - 通期
個別
- 2008年3月31日
- 8801万
- 2009年3月31日 -15.72%
- 7418万
- 2010年3月31日 -8.86%
- 6760万
- 2011年3月31日 +17.23%
- 7925万
- 2012年3月31日 +9.18%
- 8653万
- 2013年3月31日 -13.7%
- 7467万
- 2014年3月31日 -14.08%
- 6416万
- 2015年3月31日 -6.41%
- 6005万
- 2016年3月31日 -7.37%
- 5562万
- 2017年3月31日 +8.79%
- 6051万
- 2018年3月31日 -5.63%
- 5710万
- 2019年3月31日 -10.11%
- 5133万
- 2020年3月31日 -6.26%
- 4811万
- 2021年3月31日 -18.44%
- 3924万
- 2022年3月31日 +5.09%
- 4124万
- 2023年3月31日 +24.3%
- 5126万
有報情報
- #1 期末日満期手形の会計処理(連結)
- 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。2025/06/30 13:32
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 受取手形 962千円 -千円 支払手形 263 - - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 旅客運送部門では輸送人員の回復が見られた結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ254百万円(7.0%)増加の3,859百万円となりましたが、依然コロナ禍前の水準を下回る状況が続いております。経費については円安基調の燃料価格の高騰が続いているものの、156百万円の営業利益(前連結会計年度比739.1%増)となりました。経常損益については上場株式の増配等から127百万円の経常利益(前連結会計年度は11百万円の経常損失)となりました。車両減価償却費補助金等の補助金収入を特別利益に計上する一方、減損損失等を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は71百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失22百万円)となりました。2025/06/30 13:32
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ258百万円増加し5,488百万円となりました。これは主に、現金及び預金は34百万円減少したほか、未収運賃が20百万円、有形固定資産のリース資産が155百万円、投資その他の資産の投資有価証券が133百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ96百万円増加し5,399百万円となりました。これは主に、流動負債の支払手形及び買掛金が23百万円減少したほか、固定負債のリース債務が135百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度に比べ162百万円増加し88百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益が71百万円となったことや、その他有価証券評価差額金が86百万円増加したことによるものです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行なっております。2025/06/30 13:32
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後16年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。