営業収益

有報情報

#1 業績等の概要

一般路線バス部門は、平成25年8月に今治～下田水航路の運休による振替輸送に対応するため大三島～今治線の増発を行い、また西条市内を起終点とする路線において高齢者の利用促進を目的とした「西条市いきいきバス」の運用を開始し、利便性や輸送効率の向上を図りました。また、平成25年10月には黒島線、周桑～マイントピア線等で経由地の変更による利便性の向上を図りました。しかしながら一般路線バス部門は減収となりました。高速乗合バス部門は、東京線は格安航空便、成田～松山線就航の影響により減収となりました。大阪線は平成25年4月より1日10往復に増便し路線全体では旅客数が増えていますが、共同運行会社との運行比率が変わったため減収となりました。広島・福山線の売上高は微減となりました。貸切バス部門においては、貸切バスの交代運転者の配置基準の改正により、ワンマンで乗務できる仕業が大きく制限されることとなり、稼働数が減少し減収となりました。乗用自動車(タクシー)部門は、景気悪化に伴う需要の低迷や、乗務員不足による稼働率の低下等により減収となりました。貨物自動車部門は、大型路線貨物の輸送量の減少や運賃低下が影響し減収となりました。索道部門は、冬場のスキー客の増加により増収となりました。
以上の結果、営業収益は前連結会計年度に比べ149百万円(3.8%)減の3,710百万円となりました。
(営業成績)

2014/06/27 9:07

#2 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

当社は前事業年度には9,280千円の営業損失でありましたが当事業年度は61,476千円の営業利益となりました。
当社の損益構造におきましては、国及び地方公共団体からの生活路線維持運行補助金(当事業年度営業収益計上額327,111千円)の影響は非常に大きく、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業損失が発生することが予想されます。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
今後も生活交通路線維持のため、この補助金の継続的な確保に国及び地方公共団体と交渉してまいります。ただし、こうした補助金は国会及び地方議会で承認を得る必要があり、国・地方公共団体共に財政状況が厳しい中、これまでどおり当社が申請をした補助金が支給されるかどうか不透明な部分が大きいため継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

2014/06/27 9:07

#3 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

当社グループは、前連結会計年度には57,253千円、当連結会計年度は133,219千円の営業利益を計上しました。
当社グループの損益構造におきましては、国及び地方公共団体からの生活路線維持運行補助金(当連結会計年度営業収益計上額469,427千円)の影響は非常に大きく、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業損失が発生することが予想されます。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
今後も、生活交通路線の維持のため、この補助金の継続的な確保に国及び地方公共団体と交渉してまいります。ただし、こうした補助金は国会及び地方議会で承認を得る必要があり、国・地方公共団体共に財政状況が厳しい中、これまでどおり当社グループが申請をした補助金が支給されるかどうか不透明な部分が大きいため継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

2014/06/27 9:07

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(6)重要事象等について
当社グループは前連結会計年度57百万円、当連結会計年度は133百万円の営業利益となりました。これらは国及び地方公共団体からの生活路線維持運行補助金を営業収益に含めているためであり、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業損失が発生することが予想されます。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、今後も生活交通路線の維持のため補助金の継続的な確保に国・県及び各市と交渉を続けてまいります。

2014/06/27 9:07

#5 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

要事象等について
当社グループは前連結会計年度57百万円、当連結会計年度は133百万円の営業利益となりました。これらは国及び地方公共団体からの生活路線維持運行補助金を営業収益に含めているためであり、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業損失が発生することが予想されます。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、今後も生活交通路線の維持のため補助金の継続的な確保に国・県及び各市と交渉を続けてまいります。2014/06/27 9:07