- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
「運送事業」は一般乗合・貸切旅客自動車(バス)、一般乗用旅客自動車(タクシー)、貨物自動車及び索道の運行を行っております。「自動車整備事業」は車両整備・車検代行業を行っております。「旅行業事業」は旅行斡旋業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/12/28 9:05- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額70千円には、セグメント間取引消去△102,489千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額1,448,181千円は全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額6,149千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2022/12/28 9:05 - #3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
2022/12/28 9:05- #4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
協同組合瀬戸内事務センターは、小規模な事業協同組合であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2022/12/28 9:05- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
協同組合瀬戸内事務センター
連結の範囲から除いた理由
協同組合瀬戸内事務センターは、小規模な事業協同組合であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2022/12/28 9:05 - #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品
連結子会社は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/12/28 9:05 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/12/28 9:05- #8 固定資産除売却損の注記（連結）
※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
2022/12/28 9:05- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントごとの負債並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、取締役会に定期的に提供されていないため記載を省略しております。2022/12/28 9:05 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2022/12/28 9:05- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/12/28 9:05 - #12 減価償却額の注記
5 減価償却実施額
| 前中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) | 当中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) |
| 有形固定資産 | 99,649千円 | 79,543千円 |
| 無形固定資産 | 1,117 | 547 |
| 投資不動産 | 402 | 392 |
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、当社グループは引き続きバス車内および各施設において新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底するとともに、観光需要の動向や人の移動の自粛により大きく減少したバス利用の需要に合わせて、運行本数の減便を行う等の対応を図りながらバス路線の運行を維持し、地域の公共交通機関としての役割を果たすべく努力してまいりました。前中間連結会計期間と比較すると売上高は増加しているものの、コロナ禍前の水準を大幅に下回る状況が続いております。当中間連結会計期間の売上高は、1,146百万円となり前中間連結会計期間に比べ400百万円(53.6%)の増収となりました。経費面では燃料費の高騰や修繕費等の増加により営業損失は480百万円となりました(前年同期は733百万円の営業損失)。経常損失は助成金収入が減少したこと等から464百万円となりました(前年同期は670百万円の経常損失)。特別損益等を加減した親会社株主に帰属する中間純損失は401百万円となりました(前年同期は674百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)。なお、当社グループの売上高のうち、一般乗合旅客自動車運送事業における路線維持補助金は補助金交付額が確定する下半期に計上しており、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の経営成績に季節的変動があります。
当中間連結会計期間末における当社グループの財政状態は以下のとおりであります。当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ164百万円減少し4,709百万円となりました。これは主に、現金及び預金が111百万円、未収入金が136百万円それぞれ減少したこと等によるものです。当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ239百万円増加し5,151百万円となりました。これは主に、長期借入金が180百万円増加したこと等によるものです。当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ404百万円減少し△441百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失が401百万円あったこと等によるものです。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2022/12/28 9:05- #14 追加情報、中間財務諸表（連結）
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う高速乗合バスの運休や貸切バスのキャンセル等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、当該業績への影響が2023年春まで続くものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
2022/12/28 9:05- #15 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2022/12/28 9:05- #16 重要な特別利益の注記
※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) | 当中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) |
| 固定資産売却益 | | |
| 車両運搬具売却益 | 18千円 | 12千円 |
- #17 重要な特別損失の注記
※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) | 当中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) |
| 固定資産除売却損 | 0千円 | 40千円 |
| 投資有価証券評価損 | 4,897 | - |
- #18 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (1)投資有価証券 | 270,537 | 270,537 | - |
| 資産計 | 270,537 | 270,537 | - |
| (1) 長期借入金 | 3,673,619 | 3,675,962 | 2,343 |
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
| 中間連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (1)投資有価証券 | 302,678 | 302,678 | - |
| 資産計 | 302,678 | 302,678 | - |
| (1) 長期借入金 | 3,798,956 | 3,754,096 | △44,859 |
(注)1.市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。また、長期貸付金は貸倒懸念債権であり、回収が長期に及ぶため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の記載を省略しております。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は以下のとおりであります。
- #19 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
1株当たり純
資産額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当中間連結会計期間(2022年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | △22.61円 | △75.30円 |
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
