その他有価証券評価差額金(税引後)
連結
- 2011年3月31日
- -3561万
- 2012年3月31日
- 1639万
- 2013年3月31日 +106.65%
- 3388万
- 2014年3月31日 -22.56%
- 2623万
- 2015年3月31日 +422.72%
- 1億3715万
- 2016年3月31日
- -1億5454万
- 2017年3月31日
- 637万
- 2018年3月31日 +8.4%
- 690万
- 2019年3月31日
- -4011万
- 2020年3月31日
- -1548万
- 2021年3月31日
- 3798万
- 2022年3月31日
- -634万
- 2023年3月31日
- 3738万
- 2024年3月31日 +136.52%
- 8842万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る税効果額(連結)
- ※2 その他の包括利益に係る税効果額2024/06/27 10:53
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) その他有価証券評価差額金: 税効果調整前 53,213千円 125,860千円 - #2 その他の包括利益に係る組替調整額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額2024/06/27 10:53
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) その他有価証券評価差額金: 当期発生額 53,213千円 125,860千円 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2024/06/27 10:53
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △81,050 △118,306 繰延税金負債合計 △81,050 △118,306
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2024/06/27 10:53
(注)1.評価性引当額の変動のうち、主なものは退職給付に係る負債損金不算入額に係る評価性引当額の増加及び税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △80,851 △118,282 繰延税金負債合計 △80,851 △118,282
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期別の金額 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の5類移行により、旅客運送部門では輸送人員の回復が見られた結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ431百万円(13.5%)増加の3,604百万円となりましたが、依然コロナ禍前の水準を下回る状況が続いております。経費については原油価格が高騰により、燃料費が増加したため、18百万円の営業利益(前連結会計年度は233百万円の営業損失)となりました。経常損益については雇用調整助成金等の助成金収入が受給の終了により減少したこと等から11百万円の経常損失(前連結会計年度は196百万円の経常損失)となりました。車両減価償却費補助金等の補助金収入を特別利益に計上する一方、固定資産除売却損等を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は22百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失136百万円)となりました。2024/06/27 10:53
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ125百万円増加し5,229百万円となりました。これは主に、現金及び預金は150百万円減少したほか、未収運賃が13百万円、有形固定資産の建物及び構築物が62百万円、投資その他の資産の投資有価証券が124百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し5,303百万円となりました。これは主に、流動負債の支払手形及び買掛金が57百万円減少したほか、長期借入金が35百万円減少したこと等によるものです。当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度に比べ65百万円増加し△73百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失が22百万円となり利益剰余金が減少したほか、その他有価証券評価差額金が88百万円増加したことによるものです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。