有価証券報告書-第141期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、愛媛県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設及び駐車場を所有しております。なお、賃貸商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	51,114	51,114
	期中増減額	-	-
	期末残高	51,114	51,114
期末時価		82,437	81,939
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	57,163	52,905
	期中増減額	△4,257	△1,107
	期末残高	52,905	51,797
期末時価		320,112	297,145

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の前連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費(△756千円)及び一部取壊しによる減少額(△3,501千円)であります。当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費(△1,107千円)であります。
3.期末の時価は、以下によっております。
国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益	2,835	2,624
賃貸費用	718	728
差額	2,117	1,895
その他(売却損益等)	-	-
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	12,324	12,324
賃貸費用	4,286	3,657
差額	8,037	8,666
その他(売却損益等)	-	-

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。