有価証券報告書-第142期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産) 退職給付に係る負債損金不算入額 貸倒引当金損金不算入額 賞与引当金損金不算入額 賞与引当金に係る社会保険料会社負担分損金不算入額 税務上の繰越欠損金 未払事業税 有価証券評価損否認額 その他 評価性引当額 繰延税金資産合計 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額調整額 繰延税金負債合計 繰延税金負債の純額	千円 118,574 65,451 13,546 1,806 12,417 3,748 4,858 6,792 △158,112 69,083 △72,246 △72,246 △3,162	千円 108,901 65,921 12,839 1,764 13,148 3,693 4,858 867 △159,841 52,153 △75,169 △75,169 △23,016
繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産 固定資産-繰延税金資産 固定負債-繰延税金負債	19,140千円 2,112 △24,415	18,115千円 2,233 △43,364

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		29.9%			29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.3			△1.2
住民税均等割		1.6			1.5
評価性引当額の増減額		△0.5			0.7
その他		1.9			4.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		31.9			35.9