有価証券報告書-第145期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産) 退職給付に係る負債損金不算入額 貸倒引当金損金不算入額 賞与引当金損金不算入額 賞与引当金に係る社会保険料会社負担分損金不算入額 税務上の繰越欠損金(注)2 未払事業税 有価証券評価損否認額 その他 繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 将来減算一時差異の合計に係る評価性引額 評価性引当額小計(注)1 繰延税金資産合計 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額調整額 繰延税金負債合計 繰延税金資産又は負債(△)の純額	千円 111,390 66,464 13,142 1,778 23,090 3,403 4,858 14,400 238,529 △23,090 △183,688 △206,778 31,750 △58,188 △58,188 △26,438	千円 113,957 65,312 12,624 1,751 68,389 3,106 4,858 12,187 282,188 △49,531 △169,207 △218,738 63,449 △51,634 △51,634 11,814

(注)1.評価性引当額の変動のうち、主なものは退職給付に係る負債損金不算入額に係る評価性引当額の増加及び繰越欠損金の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	23,090	23,090
評価性引当額	-	-	-	-	-	△23,090	△23,090
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当連結会計年度に計上している税務上の繰越欠損金は全て子会社の税務上の繰越欠損金であり、回収可能性がないものと判断しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2,957	12,578	3,321	-	-	49,531	68,389
評価性引当額	-	-	-	-	-	△49,531	△49,531
繰延税金資産	2,957	12,578	3,321	-	-	-	(※2)18,858

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当連結会計年度に計上している税務上の繰越欠損金のうち提出会社の繰越欠損金については3年以内の回収可能額を計上し、子会社の税務上の繰越欠損金は、回収可能性がないものと判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率		29.9%			29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.9			△0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△3.0			3.0
住民税均等割		4.0			△3.4
評価性引当額の増減額		62.1			△12.9
その他		△12.1			△8.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		81.8			7.3