有価証券報告書-第149期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債損金不算入額		119,587千円		129,474千円
貸倒引当金損金不算入額		64,441		69,496
賞与引当金損金不算入額		13,238		16,347
賞与引当金に係る社会保険料会社負担分損金不算入額		1,700		1,982
税務上の繰越欠損金(注)2		414,371		422,718
未払事業税		2,830		2,856
有価証券評価損否認額		7,644		8,578
その他		76,315		85,916
繰延税金資産小計		700,130		737,371
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		△413,166		△410,229
将来減算一時差異の合計に係る評価性引額		△264,470		△291,311
評価性引当額小計(注)1		△677,636		△701,541
繰延税金資産合計		22,493		35,830
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△118,282		△166,986
繰延税金負債合計		△118,282		△166,986
繰延税金資産又は負債(△)の純額		△95,789		△131,156

(注)1.評価性引当額の変動のうち、主なものは退職給付に係る負債損金不算入額に係る評価性引当額の増加及び税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,205	-	-	-	-	413,166	414,371
評価性引当額	-	-	-	-	-	△413,166	△413,166
繰延税金資産	1,205	-	-	-	-	-	(※2)1,205

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当連結会計年度に計上している税務上の繰越欠損金のうち提出会社の税務上の繰越欠損金については1年以内の回収可能額を計上し、子会社の税務上の繰越欠損金は、回収可能性がないものと判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	12,488	-	-	-	-	410,229	422,718
評価性引当額	-	-	-	-	-	△410,229	△410,229
繰延税金資産	12,488	-	-	-	-	-	(※2)12,488

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当連結会計年度に計上している税務上の繰越欠損金のうち提出会社の税務上の繰越欠損金については1年以内の回収可能額を計上し、子会社の税務上の繰越欠損金は、回収可能性がないものと判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		29.7%			29.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		△7.3			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		34.3			△1.0
住民税均等割		△59.6			3.8
役員賞与		△36.2			3.4
評価性引当額の増減額		△76.0			27.8
子会社の税率差違		△103.2			0.8
税率変更による期末繰延税金資産の修正		-			△3.2
その他		△55.6			△50.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△273.9			11.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.7%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,680千円増加し、法人税等調整額が50千円、その他有価証券評価差額金が8,630千円、それぞれ減少しております。