有価証券報告書-第146期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債損金不算入額	118,877千円		122,440千円
貸倒引当金損金不算入額	73,440		73,021
賞与引当金損金不算入額	12,857		12,997
賞与引当金に係る社会保険料会社負担分損金不算入額	1,788		1,783
税務上の繰越欠損金(注)2	252,796		358,259
未払事業税	2,015		1,793
有価証券評価損否認額	4,858		7,207
その他	7,083		4,169
繰延税金資産小計	473,718		581,671
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△238,581		△348,672
将来減算一時差異の合計に係る評価性引額	△190,986		△203,269
評価性引当額小計(注)1	△429,568		△551,941
繰延税金資産合計	44,150		29,730
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△67,713		△65,026
繰延税金負債合計	△67,713		△65,026
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△23,563		△35,296

(注)1.評価性引当額の変動のうち、主なものは退職給付に係る負債損金不算入額に係る評価性引当額の増加及び税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	14,214	-	-	-	-	238,581	252,796
評価性引当額	-	-	-	-	-	△238,581	△238,581
繰延税金資産	14,214	-	-	-	-	-	(※2)14,214

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当連結会計年度に計上している税務上の繰越欠損金のうち提出会社の税務上の繰越欠損金については1年以内の回収可能額を計上し、子会社の税務上の繰越欠損金は、回収可能性がないものと判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	9,586	-	-	-	-	348,672	358,259
評価性引当額	-	-	-	-	-	△348,672	△348,672
繰延税金資産	9,586	-	-	-	-	-	(※2)9,586

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当連結会計年度に計上している税務上の繰越欠損金のうち提出会社の税務上の繰越欠損金については1年以内の回収可能額を計上し、子会社の税務上の繰越欠損金は、回収可能性がないものと判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		29.9%			29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		△0.0			△0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		0.5			0.7
住民税均等割		△0.5			△1.1
役員賞与		-			△0.5
評価性引当額の増減額		△37.1			△37.8
その他		1.0			△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△6.2			△10.1