賞与引当金
連結
- 2016年3月31日
- 6億100万
- 2017年3月31日 -0.33%
- 5億9900万
個別
- 2016年3月31日
- 2億5700万
- 2017年3月31日 +2.72%
- 2億6400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2017/06/28 14:26
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 給料手当及び賞与 761百万円 821百万円 賞与引当金繰入額 96 98 退職給付引当金繰入額 50 49 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員等に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。2017/06/28 14:26 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2017/06/28 14:26
科目 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 514 3 18 499 賞与引当金 257 264 257 264 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/28 14:26
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 退職給付引当金 464百万円 467百万円 賞与引当金 70 72 貸倒引当金 157 152
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/28 14:26
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 役員退職慰労引当金 14 19 賞与引当金 188 185 貸倒引当金 45 40
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2017/06/28 14:26
ロ 賞与引当金
従業員等に対して支給する賞与にあてるため支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。