固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
機械及び装置 2～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 10:00

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-百万円		27百万円
機械装置及び運搬具	62		46
土地	73		383
計	136		457

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#4 固定資産廃棄損の注記

固定資産売廃却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	5百万円		1百万円
機械装置及び運搬具土地	0 -		1 0
その他	2		0
計	9		5

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
(1) 次の有形固定資産は道路交通事業財団を組成し借入金の担保に供しております。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/26 10:00

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※5 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2019/06/26 10:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△523	△523
固定資産圧縮特別勘定積立金	-	△6
その他有価証券評価差額金	△389	△281

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/26 10:00

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△397	△287
固定資産圧縮記帳積立金	△539	△541
固定資産圧縮特別勘定積立金	-	△6
その他	△11	△11

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は380億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億55百万円増加しました。
この主な要因は、現金及び預金の増加5億48百万円、新倉庫新設にともない手付金の支払いを行ったことによる有形固定資産の増加63百万円、保有株式の評価による投資有価証券の減少3億89百万円、倉庫保証金の支払いによる差入保証金の増加80百万円及び繰延税金資産の増加76百万円等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は155億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億59百万円減少しました。

2019/06/26 10:00

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2019/06/26 10:00

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/26 10:00