有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、お客様の変化に対応し信頼を獲得するために、安全品質の向上に取り組み、全国ネットワークと多様な輸送手段を持つ総合物流企業集団として、お客様とともに成長・発展することを目指しております。
(2)経営環境、優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
2021年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大(以下「コロナ禍」という。)の収束が見えない中、引き続き感染拡大防止と経済活性化のバランスに配慮した経済活動や社会行動が求められることから、景気の回復も緩やかになると見込まれます。今後、内外のコロナ禍の収束時期やその影響の規模などの不確定要因から、景気が下振れする懸念があります。
海外経済は、先進国を中心としたワクチン普及に伴いコロナ禍からポスト・コロナ期に移行していくものと思われます。米国や中国などを中心に、経済活動の段階的再開や景気対策の効果により、グローバル経済は緩やかな回復基調に転じています。しかし、ワクチン普及は、安定した供給体制などの課題から、新興国への普及が遅れ、経済回復のペースに格差が生じる懸念があり、今後の動向を注視する必要があります。
物流業界においては、経営課題である収益基盤の強化のため、運賃体系の変更に取り組んでいます。また、ポスト・コロナ期の物流ニーズの変化に対応し、そして社会の重要なインフラである物流ネットワークを維持するため、構造的な課題であるドライバー不足問題が喫緊の課題となっています。
このような経営環境の下、第三次中期経営計画で掲げている既存事業の強化や新規事業領域への展開などの重点テーマの実現により、中・長期的な企業価値の向上に取り組んでいきます。
また、2021年度より「環境・社会・ガバナンス」を重視したESG経営体制に移行し、持続可能な社会の構築に貢献していきます。
セグメント別の課題は、以下のとおりです。
≪貨物輸送≫
当部門においては、前年度のコロナ禍による大幅な物流量の減少の反動などから荷動きの回復が見込まれています。しかしながら、個人消費の持ち直しの動きが弱いことなどから微増にとどまることが見込まれています。このような環境下において、少子高齢化等による人手不足、トラックドライバーおよび物流センター要員の確保が厳しい状況となっている中、安定的な物流体制維持に必要な要員の確保が課題となっています。モーダルシフト(トラックから鉄道輸送・海上輸送)および拠点の統廃合などにより、顧客ニーズに対応した物流の効率化を図ってまいります。また、通運事業見直しによる利益率の改善、機工事業の強化、国際事業の内外一貫物流サービス体制の構築、適正運賃の収受および新規顧客の開発等に取り組むことにより事業基盤の強化を図ります。
≪エネルギー輸送≫
当部門においては、顧客からの信頼の基盤である安全・品質水準の更なる向上に努めます。また、顧客ニーズに適した輸送サービスの維持・向上のため、各拠点機能の最適化を図るとともに、協力会社との連携強化に取り組みます。
なお、石油輸送分野については、構造的な問題である石油製品の需要減少とドライバー不足による輸送能力不足に対して荷主である石油元売り企業と協力し、最適な組織体制の構築および配送の効率化を図ります。
また、潤滑油・化成品分野については、大都市圏を中心とした危険物保管能力の増強および国内配送能力の向上に取り組むとともに、既存の石油・化学メーカー関連とは異なる新たな顧客への営業提案を行い、貨物輸送と連携した物流サービスの展開に取り組みます。
これらの課題解決により、より安定的な事業運営を図るとともに、更なる事業の伸展を目指します。
≪海外物流≫
当部門においては、顧客の事業戦略に対応した最適な物流サービスを提供すべく、内外一貫物流サービス体制の充実を図ります。また、各国のコロナ禍への対応状況に注視しながら、中国・ベトナム事業およびクロスボーダー事業の拡大に努めます。
中国では、丸運国際貨運代理(上海)有限公司、丸運安科迅物流(常州)有限公司および丸運物流(天津)有限公司の緊密な連携により中国国内輸送網および倉庫保管業務の強化を図ります。また、ベトナムにおいては、安定的な事業基盤の構築を図るべく、ハノイ本社、ホーチミン支店およびハナム営業所の3拠点ネットワークの充実に取り組むとともに、現地企業との業務提携などにより更なる飛躍を目指します。
≪テクノサポート≫
当部門においては、石油諸施設や構内サポート業務の安全・安定操業を提供し、サプライチェーンの担い手としての務めを果たしてまいります。加えて、環境負荷の低減や物流品質および業務品質の向上に関しても、万全の態勢で取り組みます。さらに顧客構内サポート事業の受託拡大および新規獲得を目指します。