有価証券報告書-第114期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(重要な後発事象)
<連結子会社の吸収合併>当社は、平成28年4月1日に、完全子会社である丸運国際フレート株式会社を吸収合併いたしました。これは平成27年5月20日開催の取締役会における決議によるものです。
1.合併の目的
当社の航空貨物輸出入業について、高度化・複雑化する顧客ニーズへの対応及び効率化などの観点から、運営見直しにより機動的に実施しやすくするためであります。
2.合併の方法
当社を存続会社、丸運国際フレート株式会社を消滅会社とする吸収合併によります。
3.合併に係る割当ての内容
該当事項はありません。
4.合併処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
5.当該事業の損益に与える影響額
これにより、翌事業年度(第115期)において、抱合せ株式消滅差益として253百万円を特別利益に計上する見込みです。
<連結子会社の吸収合併>当社は、平成28年4月1日に、完全子会社である丸運国際フレート株式会社を吸収合併いたしました。これは平成27年5月20日開催の取締役会における決議によるものです。
1.合併の目的
当社の航空貨物輸出入業について、高度化・複雑化する顧客ニーズへの対応及び効率化などの観点から、運営見直しにより機動的に実施しやすくするためであります。
2.合併の方法
当社を存続会社、丸運国際フレート株式会社を消滅会社とする吸収合併によります。
3.合併に係る割当ての内容
該当事項はありません。
4.合併処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
5.当該事業の損益に与える影響額
これにより、翌事業年度(第115期)において、抱合せ株式消滅差益として253百万円を特別利益に計上する見込みです。