- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2023/06/29 15:13- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2023/06/29 15:13- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
2023/06/29 15:13- #4 その他の参考情報（連結）
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
2023/06/29 15:13- #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/06/29 15:13- #6 ガバナンス（連結）
(ガバナンス)
当社には、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項を担当する機関として、社外取締役3名を含む8名で構成する取締役会を設置しております。取締役会は、取締役会規則に基づき月1回これを開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して、取締役会の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、必要に応じて外部の専門家を起用し、法令定款違反行為を未然に防止することといたしております。
2023/06/29 15:13- #7 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2023/06/29 15:13- #8 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りであります。
2023/06/29 15:13- #9 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2023/06/29 15:13 - #10 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2023/06/29 15:13- #11 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含んでおります。2023/06/29 15:13
- #12 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
2023/06/29 15:13- #13 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2023/06/29 15:13- #14 リスク管理（連結）
(リスク管理)
リスク管理体制として、自然災害や事故等の人為的災害及び経営上の様々なリスクに的確に対処し、経営目標の達成を阻害するすべての要因を可能な限り防止し、排除することにより、社会的責任を果たすことを「経営リスクマネジメント方針」として定め、社長を最高責任者とする経営リスク管理委員会を設置し、気候関連リスクをはじめとする事業運営に影響を及ぼす様々なリスクに対応するために「トナミホールディングスグループ経営リスクマネジメント管理規程」を制定しています。
2023/06/29 15:13- #15 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
2023/06/29 15:13- #16 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/29 15:13 - #17 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023/06/29 15:13- #18 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費は、すべて一般管理費に属する費用であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
2023/06/29 15:13- #19 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
子会社のうち、托納美物流(大連)有限公司他4社についてはいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないと認められるので連結の範囲に含めておりません。
2023/06/29 15:13- #20 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
2023/06/29 15:13- #21 事業の内容
3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社29社及び関連会社6社の計36社で構成しており、オールトナミグループとして総合物流事業の展開を図っております。
総合物流事業の展開は、貨物輸送並びにそれに附帯する業務を中心に行う物流関連事業、コンピューターによる情報処理並びにソフトウェアの開発及び販売を中心に行う情報処理事業、物品販売等を中心に行う販売事業、その他に区分されております。この区分はセグメントと同一の区分であります。
2023/06/29 15:13- #22 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
2023/06/29 15:13- #23 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 環境の変化に関するリスク
2023/06/29 15:13- #24 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
- 人材採用・育成
多様性の確保の視点からも、性別や国籍といった条件の制約は設けず、能力や適性等を総合的に判断して採用する方針としております。連結子会社であるトナミ運輸株式会社では「外国人技能実習制度」を採り入れ、開発途上地域の経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成協力の一端を担うと同時に、社員の多様性に対する意識向上を図っております。
社員育成にあたっては、担当職務や役職に合わせた教育研修プログラムを設けております。
交通事故防止への取り組みは、事業の中で活かされるだけではなく、安全な社会づくりにも貢献できると考えており、交通安全の取り組みをPDCAサイクル(Plan 計画・Do 実行・Check 評価 ・Action 改善)として回すことで、改善に向けた取り組みを継続し、優秀なドライバーの育成に努めております。
その他、自己啓発プログラムとして通信教育制度を設け、受講料の一部を会社が負担する支援制度も実施しております。2023/06/29 15:13 - #25 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
③指標及び数値
当社グループでは、上記①「人材採用・育成」、②「人材の活用・働きやすい職場環境の構築」において記載した事項に係る指標や目標については、グループ各社において事業形態や地域特性を考慮した取り組みやデータ管理を行っていることから、連結グループにおける関連指標や目標のデータを記載することが困難であります。
2023/06/29 15:13- #26 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1)企業統治体制の概要
2023/06/29 15:13- #27 会社の支配に関する基本方針（連結）
- グループ事業の総合力、2023/06/29 15:13
- #28 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
2023/06/29 15:13- #29 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用)
2023/06/29 15:13- #30 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/29 15:13 - #31 保証債務の注記（連結）
3 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| アルハイテック㈱ | 9 | 百万円 | 5 | 百万円 |
| 托納美物流大連有限公司 | 19 | 〃 | 41 | 〃 |
| 広島西部流通倉庫団地協同組合 | 1,028 | 〃 | 989 | 〃 |
| 計 | 1,057 | 百万円 | 1,037 | 百万円 |
- #32 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 8,520 | 8,470 | 0.4 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 711 | 607 | 0.6 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 2,526 | 2,556 | 1.6 | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | 8,127 | 7,520 | 0.5 | 2024年4月1日～2029年9月10日 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 5,506 | 5,221 | 2.0 | 2024年4月1日～2033年9月30日 |
| その他有利子負債 | - | - | - | ― |
| 合計 | 25,392 | 24,375 | ― | ― |
(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #33 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、「2 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針) 5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2023/06/29 15:13- #34 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2023/06/29 15:13- #35 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 698,252 | ― | 698,366 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #36 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2023/06/29 15:13 - #37 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※10 受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ
以下のとおりであります。
2023/06/29 15:13- #38 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）
4 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 受取手形割引高 | 22 | 百万円 | - | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 3 | 〃 | 0 | 百万円 |
- #39 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 車両運搬具 | 18 | 百万円 | 12 | 百万円 |
| 工具・器具・備品 | 0 | 〃 | 0 | 〃 |
| 計 | 19 | 百万円 | 13 | 百万円 |
- #40 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 車両運搬具 | 141 | 百万円 | 151 | 百万円 |
| その他 | - | | 47 | 〃 |
| 計 | 141 | 百万円 | 198 | 百万円 |
- #41 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 建物 | 17 | 百万円 | 104 | 百万円 |
| 構築物 | 4 | 〃 | 8 | 〃 |
| 車両運搬具 | 1 | 〃 | 3 | 〃 |
| 機械装置 | 1 | 〃 | 13 | 〃 |
| 工具・器具・備品 | 14 | 〃 | 21 | 〃 |
| 計 | 39 | 百万円 | 151 | 百万円 |
- #42 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/29 15:13 - #43 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2023/06/29 15:13- #44 売上高、地域ごとの情報（連結）
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/06/29 15:13- #45 契約負債の金額の注記（連結）
※11 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 契約負債 | 312 | 百万円 | 352 | 百万円 |
- #46 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 440 | 62 | - | 503 |
| 賞与引当金 | 24 | 23 | 24 | 23 |
| 債務保証損失引当金 | 112 | - | 49 | 63 |
- #47 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
8 財務制限条項等
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約(契約期間:3年間)を締結しております。
2023/06/29 15:13- #48 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2023/06/29 15:13 - #49 役員報酬（連結）
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2023/06/29 15:13- #50 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023/06/29 15:13- #51 戦略（連結）
①戦略
気候変動による影響が大きくなるとされる上昇温度設定が異なる2つの気候シナリオを用い、当社グループにおける気候変動に関するリスク・機会項目を抽出し、抽出したリスク・機会項目について、起こりうる事業インパクトを定性的に表現し、事業へのインパクトの大きさを評価しております。
その評価結果を踏まえ、リスクの軽減ないし機会の獲得に向けた対応策を検討しております。
2023/06/29 15:13- #52 所有者別状況（連結）
- 自己株式698,252株は「個人その他」に6,982単元、「単元未満株式の状況」に52株を含めて記載しております。2023/06/29 15:13
- #53 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 担保資産: | | | | |
| 建物 | 393 | 百万円 | 366 | 百万円 |
| 土地 | 3,601 | 〃 | 3,601 | 〃 |
| 定期預金 | 5 | 〃 | 5 | 〃 |
| 計 | 4,000 | 百万円 | 3,972 | 百万円 |
| 対応する債務: | | | | |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 1,531 | 百万円 | 1,111 | 百万円 |
| 支払手形・営業未払金 | 25 | 〃 | 22 | 〃 |
| 計 | 1,557 | 百万円 | 1,134 | 百万円 |
- #54 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
持分法適用会社数 5社
主要な会社名 北海道トナミ運輸㈱
2023/06/29 15:13- #55 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
非連結子会社である托納美物流(大連)有限公司他5社については、いずれも小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であって、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。
2023/06/29 15:13- #56 指標及び目標（連結）
- 指標と目標
2021年10月に地球温暖化対策計画が閣議決定され、日本は、温室効果ガスを2030年度において46%削減(2013年度比)、2050年にカーボンニュートラルを目指すことを表明しました。交通・物流部門(運輸部門)については、2030年度おいて、温室効果ガス35%削減(2013年度比)を目標としています。
当社グループでは、このような情勢を踏まえて、2030年に35%削減達成(2013年度比)、2050年のカーボンニュートラル達成という目標を設定しました。
2023/06/29 15:13 - #57 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2023/06/29 15:13- #58 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。公告掲載URLhttp://www.tonamiholdings.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項なし |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
- #59 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2023/06/29 15:13- #60 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/29 15:13- #61 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 その他有価証券
2023/06/29 15:13- #62 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/06/29 15:13 - #63 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※6 取得価額から控除している圧縮記帳額
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 土地 | 3 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 建物 | 176 | 〃 | 176 | 〃 |
- #64 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 有形固定資産減価償却累計額 | 75,318 | 百万円 | 76,036 | 百万円 |
- #65 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/06/29 15:13- #66 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2023/06/29 15:13 - #67 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 783 | 2,846 |
| 当期間における取得自己株式 | 114 | 494 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #68 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2023/06/29 15:13- #69 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/29 15:13- #70 株式の種類等（連結）
- 2023/06/29 15:13
- #71 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 29,920,000 |
| 計 | 29,920,000 |
- #72 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※9 棚卸資産
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 商品 | 524 | 百万円 | 493 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 232 | 〃 | 311 | 〃 |
| 仕掛品 | 4 | 〃 | - | |
- #73 沿革
2 【沿革】
| 1943年6月 | 陸運統制令第二次統合に基づき11運輸業者が合同発起し、社名を「礪波運輸株式会社」と称し、資本金1,250千円をもって設立、本社を富山県礪波市に設置し発足 |
| 1951年11月 | 富山～大阪間の定期路線運行開始 |
| 1952年5月 | 本社を高岡市に移転 |
| 1953年5月 | 通運事業を開始、その後譲受によって高岡駅外の3駅の取扱を拡充 |
| 1954年8月 | 富山～名古屋間の定期路線運行開始 |
| 1954年10月 | 富山～東京間の定期路線運行開始 |
| 1954年10月 | 大阪～東京間の定期路線運行開始 |
| 1961年11月 | 東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場 |
| 1962年6月 | 当社の商号「礪波運輸株式会社」を「トナミ運輸株式会社」に変更 |
| 1969年8月 | 第一貨物自動車株式会社(現 第一貨物株式会社)と東北方面の連絡運輸業務提携開始 |
| 1972年7月 | コンピューター導入によるトナミトータルオンラインシステム開始 |
| 1974年4月 | 広島トナミ運輸株式会社を吸収合併により吹田～下関間の定期路線事業を継承同じく、通運事業として山陽本線、東広島駅、横川駅、西広島駅、宇品駅の取扱業務を継承 |
| 1976年11月 | 倉庫業開始 |
| 1978年1月 | 航空貨物取扱開始 |
| 1979年9月 | 札樽自動車運輸株式会社と北海道方面の連絡運輸業務提携開始 |
| 1983年6月 | 鉾田貨物自動車株式会社より、一般路線貨物自動車運送事業免許(東京～水戸間外)を譲受 |
| 1984年9月 | 東京、大阪両証券取引所市場第二部から第一部に上場 |
| 1985年4月 | 一般第二種電気通信事業届出受理 |
| 1986年4月 | とやま産品インフォメーションセンターを開設、物品販売事業を開始 |
| 1996年8月 | 日本運輸株式会社(本社:神奈川県横浜市・2005年7月トナミ国際物流株式会社に社名変更)を買収し、港湾運送事業分野に進出(現 連結子会社) |
| 1996年10月 | インターネットプロバイダー事業に参入 |
| 1998年3月 | パンサー・クーリエサービス国際宅配便(PCSI)の開始 |
| 1998年12月 | 環境物流の取扱開始(機密文書リサイクル・エコロックシステム) |
| 2000年3月 | 株式会社上組と業務提携 |
| 2000年8月 | コンピューターセンターの新築(モバイル端末機の導入) |
| 2000年10月 | ISO9002の認証取得 |
| 2000年10月 | トナミコレクト(代引サービス)の運用開始 |
| 2001年3月 | トナミ・メール便の開始 |
| 2002年9月 | 更生会社京神倉庫株式会社の支援企業に決定(現 連結子会社) |
| 2003年10月 | ISO14001の認証取得 |
| 2005年9月 | 中国・上海市に上海事務所開所 |
| 2007年3月 | 連結子会社である更生会社京神倉庫株式会社の更生計画終結 |
| 2007年3月 | 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証取得 |
| 2007年11月 | 阿南自動車株式会社(現 連結子会社)、全国白帽ジェイエスイー宅配便株式会社の完全子会社化 |
| 2008年10月 | 会社分割により純粋持株会社体制へ移行、商号を「トナミホールディングス株式会社」に変更 |
| 2010年2月 | 第一倉庫株式会社の株式取得による子会社化 |
| 2010年4月 | 湘南トナミ運輸株式会社を存続会社とする、神奈川トナミ運輸株式会社の吸収合併によりトナミ首都圏物流株式会社が発足 |
| 2010年4月 | 久留米運送株式会社と業務提携契約を締結 |
| 2010年9月 | SGホールディングスグループ傘下のSGモータース株式会社と車両整備事業で包括的業務提携契約を締結 |
| 2010年10月 | 中核子会社であるトナミ運輸株式会社の信越・中国地区事業を吸収分割によりトナミ運輸信越株式会社・トナミ運輸中国株式会社に承継 |
| 2011年1月 | 中国大連に当社100%出資子会社、托納美国際貨運代理(大連)有限公司を設立 |
| 2011年4月 | 当社の連結子会社3社(関東トナミ運輸株式会社、呉西トナミ運輸株式会社、福井トナミ運輸株式会社)を存続会社として、地域事業子会社3社(埼玉トナミ運輸株式会社、エイティエス株式会社、河合運送株式会社)を被合併消滅会社とする吸収合併を実施 |
| 2011年10月 | 当社49%出資のタイ国法人「トナミ(タイランド)カンパニー リミテッド」を通じて、タイ国内にてトラック輸送業を営む「マハポーン トランスポート カンパニー リミテッド」の発行済株式の70%を取得し、合弁にて子会社化 |
| 2012年4月 | 当社及び第一貨物株式会社、久留米運送株式会社との3社合弁により一般貨物自動車運送事業を運営するジャパン・トランズ・ライン株式会社を設立 |
| 2013年1月 | 当社49%出資のタイ国法人「トナミ(タイランド)カンパニー リミテッド」を通じて、タイ国内にてフォワーディング事業を展開する「エイチ アンド アール フォワーディング カンパニー リミテッド」の発行済株式の70%を取得し、合弁にて子会社化 |
| 2013年1月 | 中国大連の当社100%出資子会社、托納美国際貨運代理(大連)有限公司は東北三省での陸運事業免許を取得して自社車両による実運送に着手、増資を行い商号を托納美物流(大連)有限公司に変更 |
| 2013年4月 | 当社の連結子会社3社(阿南自動車株式会社、東洋ゴム北陸販売株式会社、大阪トナミ運輸株式会社)を存続会社として、地域事業子会社3社(全国白帽ジェイエスイー宅配便株式会社、株式会社トーヨータイヤ富山ショップ、関西トナミ運輸株式会社)を被合併消滅会社とする吸収合併を実施なお、大阪トナミ運輸株式会社は「トナミ近畿物流株式会社」に商号変更 |
| 2013年4月 | 株式会社シー・フォーカスの株式取得による子会社化 |
| 2014年7月 | 菱星物流株式会社(2016年6月北関東トナミ運輸株式会社に社名変更)の株式取得による子会社化(現 連結子会社) |
| 2015年10月 | 当社の連結子会社5社(呉西トナミ運輸株式会社、福井トナミ運輸株式会社、中京トナミ運輸株式会社、関東トナミ運輸株式会社、けいしんシステムリサーチ株式会社)を存続会社として、地域事業子会社5社(全ト運輸株式会社、武生通運株式会社、第一倉庫株式会社、茨城トナミ運輸株式会社、株式会社シー・フォーカス)を被合併消滅会社とする吸収合併を実施なお、呉西トナミ運輸株式会社は「北陸トナミ運輸株式会社」に、中京トナミ運輸株式会社は「トナミ第一倉庫物流株式会社」に、けいしんシステムリサーチ株式会社は「KSR株式会社」に、それぞれ商号変更 |
| 2016年7月 | 中央冷蔵株式会社の株式取得による子会社化(現 連結子会社) |
| 2016年10月 | 株式会社テイクワンの株式取得による子会社化(現 連結子会社) |
| 2017年7月 | 中央冷蔵株式会社にて、初鶴冷蔵株式会社の株式取得による子会社化 |
| 2018年6月 | 株式会社ケーワイケーの株式取得による子会社化(現 連結子会社) |
| 2019年3月 | 中央冷蔵株式会社にて、防府冷凍冷蔵株式会社の株式取得による子会社化 |
| 2019年4月 | 中央冷蔵株式会社を存続会社として、連結子会社の初鶴冷蔵株式会社を被合併消滅会社とする吸収合併を実施 |
| 2019年10月 | 中央冷蔵株式会社を存続会社として、非連結子会社の防府冷凍冷蔵株式会社を被合併消滅会社とする吸収合併を実施 |
| 2020年7月 | 新生倉庫運輸株式会社の株式取得による子会社化(現 連結子会社) |
| 2020年12月 | 株式会社御幸倉庫の株式取得による子会社化(現 連結子会社) |
| 2021年2月 | ディー・ティー・ホールディングス株式会社と資本・業務提携 |
| 2021年3月 | 連結子会社である関東トナミ運輸株式会社を存続会社として、北関東トナミ運輸株式会社を被合併消滅会社とする吸収合併を実施 |
| 2021年4月 | 連結子会社であるトナミ運輸株式会社の情報システム事業の主たる事業を同じく連結子会社であるKSR株式会社へ譲渡、KSR株式会社を「トナミシステムソリューションズ株式会社」に商号変更 |
| 2021年4月 | 高岡通運株式会社の株式取得(子会社化) |
| 2022年3月 | 株式会社サンライズトランスポートの全株式取得(完全子会社化) |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 |
- #74 減損損失に関する注記（連結）
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/29 15:13- #75 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 30,395 | 百万円 | 34,775 | 百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △420 | 〃 | △449 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 29,975 | 百万円 | 34,325 | 百万円 |
- #76 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年6月 | 当社入社 |
| 2007年6月 | 取締役上席執行役員 |
| 2008年10月 | 取締役 |
| 2017年6月 | 専務取締役経営企画グループ担当 |
| 2023年1月 | 代表取締役社長(現)経営企画グループ担当 |
| (主要な兼職)2023年1月 | トナミ運輸㈱代表取締役社長(現) |
- #77 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,761,011 | 9,761,011 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,761,011 | 9,761,011 | ― | ― |
- #78 発行済株式、議決権の状況（連結）
2023年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
|
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| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | 権利内容に何ら限定のない当社に2023/06/29 15:13- #79 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | | 普通株式(千株) | 9,761 | - | - | 9,761 |
2.自己株式に関する事項 - #80 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 2017年6月28日開催の第97回定時株主総会決議により、2017年10月1日付で当社普通株式10株を1株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は87,849,107株減少し、9,761,011株(9,761千株)となっております。2023/06/29 15:13 - #81 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況 2023/06/29 15:13- #82 研究開発活動
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。 2023/06/29 15:13- #83 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注) 1 当期末残高欄の(内書)は、1年内償還予定の額であります。
2 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。 2023/06/29 15:13- #84 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。 2023/06/29 15:13- #85 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 2023/06/29 15:13- #86 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。 2023/06/29 15:13- #87 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 2023/06/29 15:13- #88 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
経営成績
当連結会計年度(2022年4月1日～2023年3月31日、以下「当期」という)における日本経済は、社会経済活動の正常化が進む中で、景気の持ち直しが期待されましたが、ウクライナ情勢の長期化や円安等により、原油・原材料価格の高騰に加え、消費者物価が上昇するなど、厳しい状況で推移しました。 2023/06/29 15:13- #89 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役 犬島 伸一郎、早水 暢哉、笠井 千秋の3名は社外取締役であります。2023/06/29 15:13
- #90 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
2023年3月31日現在2023/06/29 15:13 - #91 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2023/06/29 15:13 - #92 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2023/06/29 15:13- #93 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等2023/06/29 15:13
- #94 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、既存の「輸送・保管・流通加工・在庫管理・配送・情報処理」などを一体化した総合物流サービスを提供する3PL事業(サードパーティロジスティクス)とコンサルティング機能を結合し、物流ソリューション事業の推進と輸送品質の向上を図るため、拠点整備・輸送能力の増強、情報機能の充実等に必要な設備投資を行い、当連結会計年度は物流関連事業を中心に全体で5,071百万円を実施いたしました。
物流関連事業では、グループにおける車両の増車代替等で4,768百万円の設備投資を実施いたしました。 2023/06/29 15:13- #95 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2023/06/29 15:13- #96 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。 2023/06/29 15:13- #97 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要 2023/06/29 15:13- #98 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。2023/06/29 15:13 - #99 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。2023/06/29 15:13
- #100 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項 2023/06/29 15:13- #101 配当に関する注記（連結）
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額 2023/06/29 15:13- #102 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、将来の事業展開に備えた成長投資の原資を確保しつつ、財務の健全性を維持することを前提に、キャッシュフローの水準等にも留意して、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針にしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 2023/06/29 15:13- #103 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損処理 2023/06/29 15:13- #104 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法 2023/06/29 15:13- #105 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項 2023/06/29 15:13- #106 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | | 営業収益 | 3,522 | 百万円 | 3,377 | 百万円 | | 営業費用 | 77 | 〃 | 83 | 〃 | | 営業取引以外の取引 | 166 | 〃 | 180 | 〃 |
- #107 関係会社に関する資産・負債の注記
2 関係会社に対する資産及び負債
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) | | 短期金銭債権 | 7,371 | 百万円 | 6,673 | 百万円 | | 長期金銭債権 | 2,893 | 〃 | 2,473 | 〃 | | 短期金銭債務 | 19,269 | 〃 | 21,776 | 〃 |
- #108 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
該当事項はありません。 2023/06/29 15:13- #109 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※7 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) | | 投資有価証券(株式) | 1,675 | 百万円 | 1,838 | 百万円 |
- #110 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 2023/06/29 15:13- #111 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | | 1株当たり純資産額 | 8,876.71円 | 9,634.57円 | | 1株当たり当期純利益 | 563.99円 | 594.99円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
