有価証券報告書-第103期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/29 15:13
【資料】
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【項目】
152項目
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金については銀行借入による調達を行っております。また、設備資金については設備計画に照らして必要な資金を銀行借入又は社債発行により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制となっております。
投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が担当する取締役に報告されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金はそのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は設備投資に係る資金調達です。
デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、多額の借入金は取締役会の専決事項でありますので、それに伴うスワップ契約の締結は同時に取締役会で決定されることになります。更にデリバティブの利用にあたっては、相手方の契約不履行によるリスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額時価差額
(1)受取手形1,9681,968-
(2)営業未収入金及び契約資産21,53521,535-
(3)投資有価証券
(その他有価証券)
10,51610,516-
資産計34,01934,019-
(1)支払手形949949-
(2)営業未払金12,38312,383-
(3)短期借入金8,5208,520-
(4)社債10,0009,904△95
(5)長期借入金8,8398,90263
(6)リース債務8,0328,257224
負債計48,72548,918192
デリバティブ取引---

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券(その他有価証券)」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分前連結会計年度(百万円)
非上場株式2,823

当連結会計年度において、非上場株式について9百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額時価差額
(1)受取手形1,7861,786-
(2)営業未収入金及び契約資産21,53321,533-
(3)投資有価証券
(その他有価証券)
14,47914,479-
資産計37,79937,799-
(1)支払手形1,1161,116-
(2)営業未払金12,95312,953-
(3)短期借入金8,4708,470-
(4)社債10,0009,331△668
(5)長期借入金8,1278,14921
(6)リース債務7,7777,949171
負債計48,44547,970△475
デリバティブ取引---

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券(その他有価証券)」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当連結会計年度(百万円)
非上場株式3,112

当連結会計年度において、非上場株式について60百万円の減損処理を行っております。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
区分1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超
預金30,374---
受取手形1,968---
営業未収入金及び契約資産21,535---
有価証券及び投資有価証券
その他投資有価証券のうち満期があるもの(社債等)--36-
合 計53,878-36-

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
区分1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超
預金34,753---
受取手形1,786---
営業未収入金及び契約資産21,533---
有価証券及び投資有価証券
その他投資有価証券のうち満期があるもの(社債等)--36-
合 計58,073-36-

(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
区分1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金8,520-----
社債-----10,000
長期借入金7116072,3583843,1521,625
リース債務2,5262,1071,6391,087507163
合計11,7582,7153,9971,4713,66011,788

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
区分1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金8,470-----
社債-----10,000
長期借入金6072,3583843,152501,575
リース債務2,5562,1291,5751,015359141
合計11,6334,4871,9594,16840911,716


3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式10,479--10,479
社債-29-29
資産計10,47929-10,509

(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は6百万円であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式14,443--14,443
社債-29-29
投資信託-6-6
資産計14,44336-14,479

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
受取手形-1,968-1,968
営業未収入金及び契約資産-21,535-21,535
資産計-23,503-23,503
(1)支払手形-949-949
(2)営業未払金-12,383-12,383
(3)短期借入金-8,520-8,520
(4)社債-9,904-9,904
(5)長期借入金-8,902-8,902
(6)リース債務-8,257-8,257
負債計-48,918-48,918


当連結会計年度(2023年3月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
受取手形-1,786-1,786
営業未収入金及び契約資産-21,533-21,533
資産計-23,319-23,319
(1)支払手形-1,116-1,116
(2)営業未払金-12,953-12,953
(3)短期借入金-8,470-8,470
(4)社債-9,331-9,331
(5)長期借入金-8,149-8,149
(6)リース債務-7,949-7,949
負債計-47,970-47,970

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式並びに社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。また、投資信託は市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価としており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
受取手形、営業未収入金及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形、営業未払金並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金並びにリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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