有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金については銀行借入による調達を行っております。また、設備資金については設備計画に照らして必要な資金を銀行借入又は社債発行により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制となっております。
投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が担当する取締役に報告されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金はそのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、多額の借入金は取締役会の専決事項でありますので、それに伴うスワップ契約の締結は同時に取締役会で決定されることになります。更にデリバティブの利用にあたっては、相手方の契約不履行によるリスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	17,283	17,283	―
(2)受取手形	2,886	2,886	―
(3)営業未収入金	19,142	19,142	―
(4)投資有価証券 (その他有価証券)	7,129	7,129	―
資産計	46,441	46,441	―
(1)支払手形	812	812	―
(2)営業未払金	11,672	11,672	―
(3)短期借入金	9,700	9,700	―
(4)社債	5,000	5,008	8
(5)長期借入金	6,607	6,638	30
(6)リース債務	7,547	7,668	120
負債計	41,340	41,500	160
デリバティブ取引	―	―	―

当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	19,407	19,407	―
(2)受取手形	3,115	3,115	―
(3)営業未収入金	19,768	19,768	―
(4)投資有価証券 (その他有価証券)	10,259	10,259	―
資産計	52,550	52,550	―
(1)支払手形	993	993	―
(2)営業未払金	12,051	12,051	―
(3)短期借入金	9,748	9,748	―
(4)社債	5,000	5,013	13
(5)長期借入金	6,789	6,838	49
(6)リース債務	7,094	7,262	167
負債計	41,676	41,907	231
デリバティブ取引	―	―	―

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、並びに(3)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券(その他有価証券)
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については(有価証券関係)の注記をご覧ください。
負 債
(1)支払手形、(2)営業未払金、並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債、(5)長期借入金、並びに(6)リース債務
社債、長期借入金並びにリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合又はリース取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
なお、変動金利による長期借入金の一部については金利スワップの特例処理の対象とされており(下記デリバティブ取引参照)、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)の注記をご覧ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	2018年3月31日	2019年3月31日
非上場株式	2,524	2,701

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券(その他有価証券)」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について88百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について114百万円の減損処理を行っております。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
預金	17,262	―	―	―
受取手形	2,886	―	―	―
営業未収入金	19,142	―	―	―
合 計	39,291	―	―	―

当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
預金	19,383	―	―	―
受取手形	3,115	―	―	―
営業未収入金	19,768	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他投資有価証券のうち満期があるもの(社債)	―	―	30	―
合 計	42,267	―	30	―

(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	9,700	―	―	―	―	―
社債	―	―	5,000	―	―	―
長期借入金	654	3,790	60	2,042	19	40
リース債務	2,568	1,997	1,450	841	432	257
合計	12,922	5,788	6,511	2,883	452	297

当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	9,748	―	―	―	―	―
社債	―	5,000	―	―	―	―
長期借入金	3,857	129	2,200	61	515	24
リース債務	2,444	1,870	1,273	869	410	226
合計	16,050	6,999	3,473	931	926	250