有価証券報告書-第102期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金については銀行借入による調達を行っております。また、設備資金については設備計画に照らして必要な資金を銀行借入又は社債発行により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制となっております。
投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が担当する取締役に報告されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金はそのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は設備投資に係る資金調達です。
デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、多額の借入金は取締役会の専決事項でありますので、それに伴うスワップ契約の締結は同時に取締役会で決定されることになります。更にデリバティブの利用にあたっては、相手方の契約不履行によるリスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)受取手形	2,821	2,821	-
(2)営業未収入金	20,175	20,175	-
(3)投資有価証券 (その他有価証券)	11,098	11,098	-
資産計	34,095	34,095	-
(1)支払手形	970	970	-
(2)営業未払金	12,186	12,186	-
(3)短期借入金	8,570	8,570	-
(4)社債	10,000	10,081	81
(5)長期借入金	9,458	9,498	40
(6)リース債務	7,461	7,680	219
負債計	48,647	48,988	341
デリバティブ取引	-	-	-

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	2,889

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券(その他有価証券)」に含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について5百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)受取手形	1,968	1,968	-
(2)営業未収入金及び契約資産	21,535	21,535	-
(3)投資有価証券 (その他有価証券)	10,516	10,516	-
資産計	34,019	34,019	-
(1)支払手形	949	949	-
(2)営業未払金	12,383	12,383	-
(3)短期借入金	8,520	8,520	-
(4)社債	10,000	9,904	△95
(5)長期借入金	8,839	8,902	63
(6)リース債務	8,032	8,257	224
負債計	48,725	48,918	192
デリバティブ取引	-	-	-

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券(その他有価証券)」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	2,823

当連結会計年度において、非上場株式について9百万円の減損処理を行っております。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
預金	27,764	-	-	-
受取手形	2,821	-	-	-
営業未収入金	20,175	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他投資有価証券のうち満期があるもの(社債等)	-	-	36	-
合 計	50,761	-	36	-

当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
預金	30,374	-	-	-
受取手形	1,968	-	-	-
営業未収入金及び契約資産	21,535	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他投資有価証券のうち満期があるもの(社債等)	-	-	36	-
合 計	53,878	-	36	-

(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	8,570	-	-	-	-	-
社債	-	-	-	-	-	10,000
長期借入金	2,762	659	559	2,320	381	2,775
リース債務	2,319	1,937	1,509	1,039	472	183
合計	13,651	2,597	2,069	3,359	853	12,958

当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	8,520	-	-	-	-	-
社債	-	-	-	-	-	10,000
長期借入金	711	607	2,358	384	3,152	1,625
リース債務	2,526	2,107	1,639	1,087	507	163
合計	11,758	2,715	3,997	1,471	3,660	11,788

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	10,479	-	-	10,479
社債	-	29	-	29
資産計	10,479	29	-	10,509

(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は6百万円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形	-	1,968	-	1,968
営業未収入金及び契約資産	-	21,535	-	21,535
資産計	-	23,503	-	23,503
(1)支払手形	-	949	-	949
(2)営業未払金	-	12,383	-	12,383
(3)短期借入金	-	8,520	-	8,520
(4)社債	-	9,904	-	9,904
(5)長期借入金	-	8,902	-	8,902
(6)リース債務	-	8,257	-	8,257
負債計	-	48,918	-	48,918

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式並びに社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
受取手形、営業未収入金及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形、営業未払金並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金並びにリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。