有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金については銀行借入による調達を行っております。また、設備資金については設備計画に照らして必要な資金を銀行借入または社債発行により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制となっております。
投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が担当する取締役に報告されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金はそのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、多額の借入金は取締役会の専決事項でありますので、それに伴うスワップ契約の締結は同時に取締役会で決定されることになります。更にデリバティブの利用にあたっては、相手方の契約不履行によるリスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	12,252	12,252	―
(2)受取手形	3,367	3,367	―
(3)営業未収入金	17,162	17,162	―
(4)投資有価証券 (その他有価証券)	5,659	5,659	―
資産計	38,442	38,442	―
(1)支払手形	858	858	―
(2)営業未払金	10,508	10,508	―
(3)短期借入金	10,770	10,770	―
(4)社債	5,000	5,026	26
(5)長期借入金	6,964	7,044	79
(6)リース債務	7,341	7,527	185
負債計	41,443	41,734	291
デリバティブ取引	―	―	―

当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	13,380	13,380	―
(2)受取手形	3,123	3,123	―
(3)営業未収入金	17,464	17,464	―
(4)投資有価証券 (その他有価証券)	5,131	5,131	―
資産計	39,099	39,099	―
(1)支払手形	750	750	―
(2)営業未払金	10,503	10,503	―
(3)短期借入金	10,590	10,590	―
(4)社債	5,000	5,034	34
(5)長期借入金	6,098	6,178	80
(6)リース債務	8,423	8,563	140
負債計	41,365	41,620	254
デリバティブ取引	―	―	―

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、並びに(3)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)投資有価証券(その他有価証券)
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については(有価証券関係)の注記をご覧ください。
負 債
(1)支払手形、(2)営業未払金、並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)社債、(5)長期借入金、並びに(6)リース債務
社債、長期借入金並びにリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合またはリース取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっています。
なお、変動金利による長期借入金の一部については金利スワップの特例処理の対象とされており(下記デリバティブ取引参照)、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)の注記をご覧ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	平成27年3月31日	平成28年3月31日
非上場株式	2,803	2,735

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券(その他有価証券)」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について39百万円の減損処理を行っております。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
預金	12,232	―	―	―
受取手形	3,367	―	―	―
営業未収入金	17,162	―	―	―
投資有価証券 その他有価証券のうち 満期があるもの(投資信託等)	10	―	―	―
合 計	32,772	―	―	―

当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
預金	13,363	―	―	―
受取手形	3,123	―	―	―
営業未収入金	17,464	―	―	―
投資有価証券 その他有価証券のうち 満期があるもの(投資信託等)	―	―	―	―
合 計	33,951	―	―	―

(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	10,770	―	―	―	―	―
社債	5,000	―	―	―	―-	―
長期借入金	1,055	2,591	583	531	2,202	―
リース債務	2,140	1,870	1,504	1,063	482	279
合計	18,966	4,462	2,088	1,594	2,684	279

当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	10,590	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	5,000	―
長期借入金	2,645	637	583	2,222	10	―
リース債務	2,511	2,159	1,724	1,156	595	275
合計	15,746	2,797	2,307	3,379	5,605	275