- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2015/06/26 11:38- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | | |
| 当期発生額 | | 298百万円 | 1,277百万円 |
| 組替調整額 | | ― | ― |
| 税効果調整前 | | 298百万円 | 1,277百万円 |
| 税効果額 | | △104 〃 | △364 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | | 194百万円 | 913百万円 |
| 土地再評価差額金 | | | |
| 税効果額 | | ― | 411百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | | | |
| 当期発生額 | | ― | 900百万円 |
| 組替調整額 | | ― | 194 〃 |
| 税効果調整前 | | ― | 1,095百万円 |
| 税効果額 | | ― | △377 〃 |
| 退職給付に係る調整額 | | ― | 717百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | |
| 当期発生額 | | 0百万円 | 3百万円 |
| その他の包括利益合計 | 194百万円 | 2,046百万円 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。2015/06/26 11:38 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。2015/06/26 11:38 - #5 たな卸資産の注記（連結）
※9 たな卸資産
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 商品 | 280 | 百万円 | 337 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 189 | 〃 | 179 | 〃 |
| 仕掛品 | 142 | 〃 | 58 | 〃 |
- #6 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、5年間で均等償却しております。2015/06/26 11:38 - #7 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、平成20年10月1日開催の取締役会で決議し、その基本方針に基づき内部統制委員会が中心となって健全な内部統制システムの構築をはかり、トナミホールディングスグループの企業価値向上にむけて取組んでおります。
2015/06/26 11:38- #8 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2015/06/26 11:38- #9 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業、ダイレクトメール業等を含んでおります。2015/06/26 11:38
- #10 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
- デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法2015/06/26 11:38 - #11 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2015/06/26 11:38- #12 ヘッジ会計の方法
- ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。2015/06/26 11:38 - #13 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
2015/06/26 11:38- #14 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2015/06/26 11:38- #15 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費は、すべて一般管理費に属する費用であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
2015/06/26 11:38- #16 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
子会社のうち、托納美物流(大連)有限公司他3社についてはいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないと認められるので連結の範囲に含めておりません。
2015/06/26 11:38- #17 事業の内容
3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社29社及び関連会社9社の計39社で構成しており、オールトナミグループとして総合物流事業の展開を図っております。
総合物流事業の展開は、貨物輸送並びにそれに付帯する業務を中心に行う物流関連事業、コンピュータによる情報処理並びにソフトウェアの開発及び販売を中心に行う情報処理事業、物品販売等を中心に行う販売事業、その他に区分されております。この区分はセグメントと同一の区分であります。
2015/06/26 11:38- #18 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
2015/06/26 11:38- #19 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
2015/06/26 11:38- #20 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づき決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
2015/06/26 11:38- #21 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づき決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
2015/06/26 11:38- #22 保証債務の注記（連結）
3 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 高岡ケーブルネットワーク㈱ | 123百万円 | 67百万円 |
| 名古屋港団地倉庫事業協同組合 | 34 〃 | 62 〃 |
| アルハイテック㈱ | 36 〃 | 33 〃 |
| 計 | 195百万円 | 163百万円 |
- #23 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 12,940 | 10,770 | 1.1 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 3,568 | 1,055 | 1.7 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 1,919 | 2,140 | 1.6 | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | 3,111 | 5,908 | 1.7 | 平成28年4月1日～平成31年9月30日 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 4,445 | 5,201 | 2.5 | 平成28年4月1日～平成45年9月30日 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 25,984 | 25,076 | ― | ― |
(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #24 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 6,878,619 | ― | 6,883,354 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #25 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）
4 受取手形裏書譲渡残高
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 受取手形裏書譲渡高 | 17 | 百万円 | 19 | 百万円 |
- #26 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年2015/06/26 11:38 - #27 固定資産売却損の注記（連結）
※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 車両運搬具 | 19百万円 | 14百万円 |
| 工具・器具・備品 | 0 〃 | 0 〃 |
| 計 | 20百万円 | 14百万円 |
- #28 固定資産売却益の注記（連結）
※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 建物 | 68百万円 | ― |
| 車両運搬具 | 146 〃 | 145百万円 |
| 工具・器具・備品 | 0 〃 | 1 〃 |
| 計 | 216百万円 | 147百万円 |
- #29 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 建物 | 54百万円 | 30百万円 |
| 構築物 | 3 〃 | 5 〃 |
| 車両運搬具 | 4 〃 | 2 〃 |
| 機械装置 | 11 〃 | 2 〃 |
| 工具・器具・備品 | 13 〃 | 35 〃 |
| リース資産 | 6 〃 | 11 〃 |
| 計 | 94百万円 | 88百万円 |
- #30 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更によりセグメント利益に与える影響は軽微です。2015/06/26 11:38 - #31 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2015/06/26 11:38- #32 対処すべき課題（連結）
- 特積み部門の安定事業基盤の構築により、一層の営業収益・拡大をはかる。2015/06/26 11:38
- #33 引当金の計上基準
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2015/06/26 11:38 - #34 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 54 | 62 | ― | 116 |
| 賞与引当金 | 15 | 15 | 15 | 15 |
- #35 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
※8 財務制限条項等
(1) 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約(契約期間:3年間)を締結しております。
2015/06/26 11:38- #36 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2015/06/26 11:38- #37 所有者別状況（連結）
- 自己株式6,878,619株は「個人その他」に6,878単元、「単元未満株式の状況」に619株を含めて記載しております。2015/06/26 11:38
- #38 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
(1) 道路交通事業財団
2015/06/26 11:38- #39 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
持分法適用会社数 7社
主要な会社名 北海道トナミ運輸㈱、高岡通運㈱
2015/06/26 11:38- #40 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
非連結子会社である托納美物流(大連)有限公司他3社および関連会社であるアルハイテック㈱他1社については、いずれも小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であって、且つ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。
2015/06/26 11:38- #41 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。公告掲載URLhttp://www.tonamiholdings.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項なし |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
- #42 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2015/06/26 11:38 - #43 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2015/06/26 11:38 - #44 有価証券の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法2015/06/26 11:38 - #45 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2015/06/26 11:38- #46 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 その他有価証券
2015/06/26 11:38- #47 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※6 取得価額から控除している圧縮記帳額
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 土地 | 3百万円 | 3百万円 |
| 建物 | 176 〃 | 176 〃 |
- #48 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 有形固定資産減価償却累計額 | 55,544 | 百万円 | 56,362 | 百万円 |
- #49 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2015/06/26 11:38- #50 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)
2015/06/26 11:38- #51 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 23,340 | 7,234 |
| 当期間における取得自己株式 | 4,735 | 2,035 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #52 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2015/06/26 11:38- #53 株式の種類等（連結）
- 2015/06/26 11:38
- #54 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 299,200,000 |
| 計 | 299,200,000 |
- #55 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度(平成26年4月1日～平成27年3月31日、以下「当期」という。)におけるわが国の経済は、消費税率引き上げや天候不順などによる影響もあり個人消費が低迷する一方で、円安に大幅な原油安も加わり、企業の収益環境が好転したことなどから、景気は緩やかな回復基調で推移したものと見られます。
2015/06/26 11:38- #56 沿革
2 【沿革】
| 昭和18年6月 | 陸運統制令第二次統合に基づき11運輸業者が合同発起し、社名を「礪波運輸株式会社」と称し、資本金1,250千円をもって設立、本社を富山県礪波市に設置し発足 |
| 昭和26年11月 | 富山～大阪間の定期路線運行開始 |
| 昭和27年5月 | 本社を高岡市に移転 |
| 昭和28年5月 | 通運事業を開始、その後譲受によって高岡駅外の3駅の取扱を拡充 |
| 昭和29年8月 | 富山～名古屋間の定期路線運行開始 |
| 昭和29年10月 | 富山～東京間の定期路線運行開始 |
| 昭和29年10月 | 大阪～東京間の定期路線運行開始 |
| 昭和36年11月 | 東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場 |
| 昭和37年6月 | 当社の商号「礪波運輸株式会社」を「トナミ運輸株式会社」に変更 |
| 昭和44年8月 | 第一貨物自動車株式会社(現 第一貨物株式会社)と東北方面の連絡運輸業務提携開始 |
| 昭和47年7月 | コンピューター導入によるトナミトータルオンラインシステム開始 |
| 昭和49年4月 | 広島トナミ運輸株式会社を吸収合併により吹田～下関間の定期路線事業を継承同じく、通運事業として山陽本線、東広島駅、横川駅、西広島駅、宇品駅の取扱業務を継承 |
| 昭和51年11月 | 倉庫業開始 |
| 昭和53年1月 | 航空貨物取扱開始 |
| 昭和54年9月 | 札樽自動車運輸株式会社と北海道方面の連絡運輸業務提携開始 |
| 昭和58年6月 | 鉾田貨物自動車株式会社より、一般路線貨物自動車運送事業免許(東京～水戸間外)を譲受 |
| 昭和59年9月 | 東京、大阪両証券取引所市場第二部から第一部に上場 |
| 昭和60年4月 | 一般第二種電気通信事業届出受理 |
| 昭和61年4月 | とやま産品インフォメーションセンターを開設、物品販売事業を開始 |
| 平成8年8月 | 日本運輸株式会社(本社:神奈川県横浜市・平成17年7月トナミ国際物流株式会社に社名変更)を買収し、港湾運送事業分野に進出(現 連結子会社) |
| 平成8年10月 | インターネットプロバイダー事業に参入 |
| 平成10年3月 | パンサー・クーリエサービス国際宅配便(PCSI)の開始 |
| 平成10年12月 | 環境物流の取扱開始(機密文書リサイクル・エコロックシステム) |
| 平成12年3月 | 株式会社上組と業務提携 |
| 平成12年8月 | コンピューターセンターの新築(モバイル端末機の導入) |
| 平成12年10月 | ISO9002の認証取得 |
| 平成12年10月 | トナミコレクト(代引サービス)の運用開始 |
| 平成13年3月 | トナミ・メール便の開始 |
| 平成14年9月 | 更生会社京神倉庫株式会社の支援企業に決定(現 連結子会社) |
| 平成15年10月 | ISO14001の認証取得 |
| 平成17年9月 | 中国・上海市に上海事務所開所 |
| 平成19年3月 | 連結子会社である更生会社京神倉庫株式会社の更生計画終結 |
| 平成19年3月 | 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証取得 |
| 平成19年11月 | 阿南自動車株式会社(現連結子会社)、全国白帽ジェイエスイー宅配便株式会社の完全子会社化 |
| 平成20年10月 | 会社分割により純粋持株会社体制へ移行、商号を「トナミホールディングス株式会社」に変更 |
| 平成22年2月 | 第一倉庫株式会社の株式取得による子会社化(現 連結子会社) |
| 平成22年4月 | 湘南トナミ運輸株式会社を存続会社とする、神奈川トナミ運輸株式会社の吸収合併によりトナミ首都圏物流株式会社が発足 |
| 平成22年4月 | 久留米運送株式会社と業務提携契約を締結 |
| 平成22年9月 | SGホールディングスグループ傘下のSGモータース株式会社と車両整備事業で包括的業務提携契約を締結 |
| 平成22年10月 | 中核子会社であるトナミ運輸株式会社の信越・中国地区事業を吸収分割によりトナミ運輸信越株式会社・トナミ運輸中国株式会社に承継 |
| 平成23年1月 | 中国大連に当社100%出資子会社、托納美国際貨運代理(大連)有限公司を設立 |
| 平成23年4月 | 当社の連結子会社3社(関東トナミ運輸株式会社、呉西トナミ運輸株式会社、福井トナミ運輸株式会社)を存続会社として、地域事業子会社3社(埼玉トナミ運輸株式会社、エイティエス株式会社、河合運送株式会社)を被合併消滅会社とする吸収合併を実施 |
| 平成23年10月 | 当社49%出資のタイ国法人「トナミ(タイランド)カンパニー リミテッド」を通じて、タイ国内にてトラック輸送業を営む「マハポーン トランスポート カンパニー リミテッド」の発行済株式の70%を取得し、合弁にて子会社化 |
| 平成24年4月 | 当社及び第一貨物株式会社、久留米運送株式会社との3社合弁により一般貨物自動車運送事業を運営するジャパン・トランズ・ライン株式会社を設立 |
| 平成25年1月 | 当社49%出資のタイ国法人「トナミ(タイランド)カンパニー リミテッド」を通じて、タイ国内にてフォワーディング事業を展開する「エイチ アンド アール フォワーディング カンパニー リミテッド」の発行済株式の70%を取得し、合弁にて子会社化 |
| 平成25年1月 | 中国大連の当社100%出資子会社、托納美国際貨運代理(大連)有限公司は東北三省での陸運事業免許を取得して自社車両による実運送に着手、増資を行い商号を托納美物流(大連)有限公司に変更 |
| 平成25年4月 | 当社の連結子会社3社(阿南自動車株式会社、東洋ゴム北陸販売株式会社、大阪トナミ運輸株式会社)を存続会社として、地域事業子会社3社(全国白帽ジェイエスイー宅配便株式会社、株式会社トーヨータイヤ富山ショップ、関西トナミ運輸株式会社)を被合併消滅会社とする吸収合併を実施なお、大阪トナミ運輸株式会社は「トナミ近畿物流株式会社」に商号変更 |
| 平成25年4月 | 株式会社シー・フォーカスの株式取得による子会社化(現 連結子会社) |
| 平成26年7月 | 菱星物流株式会社の株式取得による子会社化(現 連結子会社) |
- #57 減損損失に関する注記（連結）
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2015/06/26 11:38- #58 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 9,297百万円 | 12,252百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △58 〃 | △67 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 9,238百万円 | 12,185百万円 |
- #59 生産、受注及び販売の状況
2 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループでは総合物流事業の展開を図っております。総合物流事業の展開は、貨物輸送並びにそれに付帯する業務を中心に行う物流関連事業と、コンピューターによる情報処理並びにソフトウェアの開発及び販売を中心に行う情報処理事業と、物品販売等を中心に行う販売事業に区分されております。物流関連事業につきましては、輸送する物品は単一ではなく、輸送する距離もまちまちであること、また、情報処理事業及び販売事業に関しましても、生産、受注の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは困難であります。
このため、生産、受注及び販売の状況については、「1 業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。
2015/06/26 11:38- #60 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 97,610,118 | 97,610,118 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 97,610,118 | 97,610,118 | ― | ― |
- #61 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成27年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 6,878,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| (相互保有株式)普通株式 61,000 | ― | 同上 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 89,935,000 | 89,935 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 736,118 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 97,610,118 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 89,935 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権の数5個)含まれております。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式619株が含まれております。
- #62 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(千株) | 97,610 | ― | ― | 97,610 |
2.自己株式に関する事項
- #63 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 旧商法第289条第2項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。2015/06/26 11:38 - #64 監査報酬（連結）
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 35 | ― | 36 | ― |
| 連結子会社 | 5 | ― | 5 | ― |
| 計 | 40 | ― | 41 | ― |
- #65 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
会社規模、事業内容、監査日程等を勘案した上で決定しております。2015/06/26 11:38 - #66 研究開発活動
該当事項はありません。
2015/06/26 11:38- #67 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注) 1 当期末残高欄の(内書)は、1年内償還予定の額であります。
2 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
2015/06/26 11:38- #68 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2015/06/26 11:38- #69 経営上の重要な契約等
該当事項はありません。
2015/06/26 11:38- #70 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
平成27年3月31日現在2015/06/26 11:38 - #71 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等
(注) 上記金額に、消費税等は含んでおりません。2015/06/26 11:38 - #72 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、既存の「輸送・保管・流通加工・在庫管理・配送・情報処理」などを一体化した総合物流サービスを提供する3PL事業(サードパーティ・ロジスティクス)とコンサルティング機能を結合し、物流ソリューション事業の推進と輸送品質の向上をはかるため、拠点整備・輸送能力の増強、情報機能の充実等に必要な設備投資を行い、当連結会計年度は物流関連事業を中心に全体で5,884百万円を実施いたしました。
物流関連事業では、グループにおける車両の増車代替等で4,756百万円の設備投資を実施いたしました。
2015/06/26 11:38- #73 負ののれん発生益（連結）
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
物流関連事業において、連結子会社である全卜運輸株式会社を株式の追加取得により完全子会社化いたしました。
2015/06/26 11:38- #74 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
2015/06/26 11:38- #75 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
2015/06/26 11:38- #76 連結の範囲の変更（連結）
前連結会計年度において連結子会社でありましたトナミスタッフサポート㈱は、当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除外しております。
また、新たに株式を取得したことにより菱星物流㈱を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2015/06/26 11:38- #77 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2015/06/26 11:38 - #78 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。2015/06/26 11:38 - #79 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。2015/06/26 11:38
- #80 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円建に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/06/26 11:38 - #81 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2015/06/26 11:38- #82 配当に関する注記（連結）
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2015/06/26 11:38- #83 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社グループは、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、将来にわたり企業競争力を維持・向上させ、企業価値の最大化をめざすことにより株主の皆さまへの利益還元をはかりたいと考えております。
このような観点から、利益配分につきましては、グループを取巻く経営環境や連結業績動向を総合的に勘案し、将来の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保し、財務の健全性を維持しながら、業績に応じた適正な配当を行うことを基本方針にしております。
2015/06/26 11:38- #84 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2015/06/26 11:38- #85 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金
営業債権、貸付金などの貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2015/06/26 11:38 - #86 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～67年
機械装置及び運搬具 2年～17年2015/06/26 11:38 - #87 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2015/06/26 11:38 - #88 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2015/06/26 11:38- #89 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 営業収益 | 1,065百万円 | 1,356百万円 |
| 営業費用 | 44 〃 | 45 〃 |
| 営業取引以外の取引 | 217 〃 | 230 〃 |
- #90 関係会社に関する資産・負債の注記
3 関係会社に対する資産及び負債
| 前事業年度(平成26年3月31日) | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 9,144百万円 | 7,890百万円 |
| 長期金銭債権 | 801 〃 | 723 〃 |
| 短期金銭債務 | 3,531 〃 | 6,446 〃 |
- #91 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※7 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 1,444百万円 | 1,577百万円 |
- #92 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 542.03円 | 601.41円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 26.13円 | 35.69円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
