建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	5,833百万円	3,460百万円	756百万円	1,617百万円

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	5,833百万円	3,656百万円	756百万円	1,421百万円

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

2018/06/26 13:28

#2 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2 土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。
3 現在休止中の主要な設備はありません。

2018/06/26 13:28

#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年2018/06/26 13:28

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	26百万円	7百万円
構築物	18 〃	8 〃

2018/06/26 13:28

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 道路交通事業財団

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
担保資産:
建物	779百万円	―
車両運搬具	0 〃	―

(2) その他

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
担保資産:
建物	717百万円	683百万円
土地	3,411 〃	3,678 〃

2018/06/26 13:28

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
土地	3百万円	3百万円
建物	176 〃	176 〃

2018/06/26 13:28

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
貨物運送	土地、建物及び構築物	石川県金沢市	56

当社グループは、総合物流企業として貨物自動車運送事業を始めとする各事業部門に所属する事業所で管理会計を行っております。
各地にある事業所施設はお客様に総合物流企業としてサービスを提供する生産拠点であり、多くの場合、各事業部門の事業所が所属し、お客様への対応を行っております。

2018/06/26 13:28

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度と比べて7.7%増加し、43,473百万円となりました。これは、主として現金及び預金が1,690百万円、営業未収入金が1,121百万円、それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度と比べて0.4%減少し、86,104百万円となりました。これは、主として建設仮勘定が293百万円、投資有価証券が775百万円、それぞれ増加した一方で、建物及び構築物が831百万円、リース資産が510百万円、のれんが807百万円、それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は129,578百万円となり、前連結会計年度と比べて2.2%、2,808百万円増加しました。

2018/06/26 13:28

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～67年
機械装置及び運搬具 2年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
残存価額を零とする定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法2018/06/26 13:28